Tatsunori Doi 世界的自動車メーカーの一角である日産自動車が、2025年3月期の連結決算で過去最大規模となる7,500億円の最終赤字を見込むと発表した。リストラ関連費用の計上や販売台数の減少などが重なり、経営環境の厳しさが一段と鮮明になってきている。今回はこの発表の詳細と背景、さらに今後の見通しを探っていく。
話題の要点まとめ
- 日産自動車は2025年3月期決算で7,500億円の最終赤字を予測
- 過去最大の赤字で、2000年3月期の6,843億円を上回る
- 営業利益も従来予想の1,200億円から850億円に下方修正
- リストラ費用や減損処理で5,000億円以上の損失が発生
- 配当は前期の15円から無配に転落
- 世界販売台数見通しも340万台→335万台へと下方修正
関連ニュースの動向・背景
今回の大幅赤字見通しの背景には、複数の経営課題が重なっている。第一に、日産はグローバルでの販売不振に直面している。特に中国市場では価格競争が激化しており、電動車の普及など市場構造の変化に適応しきれていない側面もある。国内市場でも軽自動車やSUVの競争が激しく、日産のラインナップが一部で魅力を欠いているという指摘もある。
第二に、今回の赤字の大部分を占めるのが「減損損失」である。日産は生産拠点や設備の資産価値を見直し、5,000億円を超える減損を計上した。これは固定費の圧縮と将来的な収益性の改善を狙ったものであり、一種の“痛みを伴う構造改革”と位置付けられる。
専門家のコメント・データ
アナリストの間では、今回の赤字が「構造改革の転機」として前向きに評価される一方、短期的には株主へのインパクトが大きいとの見方がある。特に、無配への転落は機関投資家の投資判断に影響を与える可能性が高い。
みずほ証券の自動車担当アナリストは「日産はようやく不採算資産の整理に踏み切った。次の課題は北米市場でのブランド再構築と、新型車の投入による販売回復である」と指摘している。
過去の類似事例と比較
今回のケースと比較されるのが、2000年3月期の6,843億円の最終赤字である。このときはカルロス・ゴーン氏が経営再建を担い、「日産リバイバルプラン」によって劇的な回復を遂げた。今回もまた、経営陣は“第二のリバイバル”を意識しており、イバン・エスピノーサ社長は「強い意志で再建に取り組む」と述べている。
当時と異なるのは、電動化・自動運転といった技術変革期にある点であり、競争環境はより厳しく、再建のハードルも高い。
まとめ・筆者の一言
日産の今回の赤字発表、かなりインパクトありましたよね。数字だけ見ると驚きますが、構造改革の一環で「必要な赤字」だったとすれば、未来への投資とも言えるのかもしれません。とはいえ、販売台数の減少やブランド力の低下は課題のまま。再建は一朝一夕では進まないでしょう。新型EVの投入など、明確な成長戦略が見えてくるかがカギですね。
このニュース、これと関係あるかも？
今回の赤字報道は、自動車業界全体にとって無視できないニュースです。特に電動化シフトの波に乗れていない企業には警鐘とも言えるでしょう。トヨタ、ホンダ、マツダなどの競合他社が新技術開発や海外戦略に力を入れる中、日産の立ち位置は今後ますます問われることになりそうです。
また、今回の発表を受けて日産株は一時下落の動きを見せました。投資家心理にとって「配当ゼロ」の影響は小さくなく、今後の株価推移にも注目が集まります。
誰かに話すならこんな風に話して
「日産、過去最大の赤字出すってニュース見た？7,500億円もらしいよ…。でもこれ、リストラとか資産整理が原因で、ある意味“立て直しのための赤字”みたい。EVとか自動運転の競争激しいから、再建できるかがカギだよね。」
引用元 : 読売新聞オンライン、日経新聞、Bloomberg
