Tatsunori Doi トランプ米政権による関税措置への対応をめぐり、石破茂首相が18日夜、米国出張から帰国した赤沢亮正経済再生担当相と首相官邸で会談した。赤沢氏は日米協議の結果を報告し、石破首相は政府内での検討を加速するよう指示。次回の閣僚協議で具体的な進展を目指す構えを示した。日米関係と国内産業への影響を見据えた、緊張感ある調整が進んでいる。
話題の要点まとめ
・赤沢亮正経済再生担当相が米国から帰国し、石破首相と会談
・トランプ政権の関税措置に関する日米協議の結果を報告
・次回閣僚協議（4月末予定）に向けて対応策の検討を加速
・石破首相「建設的な協議が行われた。次につながる成果」と評価
・国内対策として、資金繰り支援や産業支援の方針も継続示唆
関連ニュースの動向・背景
今回の会談は、トランプ前大統領が復帰を果たした新政権によって打ち出された一連の関税措置を受けた対応として行われた。アメリカ側は、自国の製造業保護を名目に、日本を含む同盟国にも追加関税を検討しており、自動車部品や電子部品などの分野が対象となる可能性があると報じられている。
赤沢担当相は、今月上旬から米国を訪問し、USTR（米通商代表部）や財務省関係者らと面会。トランプ政権が掲げる「アメリカ第一」政策の下、日本製品への追加関税が国際秩序に与える影響や、日本企業に対する不利益について強く懸念を伝えたという。
こうした動きの中で、石破政権は従来の自由貿易推進の立場を堅持しつつ、国内産業の実態に即した迅速な対応を迫られている。
専門家のコメント・データ
貿易政策を専門とする慶応義塾大学の久保田教授は、「トランプ政権の通商政策は極めて交渉型で、日本を含む同盟国に対しても譲歩を求めてくる可能性が高い」と分析している。また、「日米間では過去にも自動車・半導体分野で摩擦があったが、今回は供給網全体が影響を受けるため、より複雑な構図になる」と警鐘を鳴らす。
財務省の速報によれば、2025年1〜3月期の日本の対米輸出は前年同期比で6.2％減少しており、既に為替や関税見通しの不透明感が実需に影響を及ぼし始めている。
こうした状況下での政府の対応スピードと方向性は、国内製造業にとって死活的な意味を持つ。
過去の類似事例と比較
トランプ政権が2018年に鉄鋼・アルミ製品に追加関税を課した際も、日本政府はアメリカ側との協議を重ねたが、結果的に関税撤廃には至らなかった。さらに、日本企業がコスト増による価格転嫁に苦しみ、経済産業省が中小企業支援策を講じた経緯がある。
今回の赤沢氏による米国訪問と協議報告も、この2018年当時の対応と構造的には類似している。違いは、今回はトランプ氏が政権復帰後間もない段階であり、外交方針が確定していない中での「予防的交渉」である点にある。
まとめ・筆者の一言
トランプさんが再び政権の座に戻ってきたことで、やっぱりこういった関税の問題がまた浮上してきましたね。2018年の時と比べて、今はグローバルサプライチェーンがもっと複雑になっている分、影響も広範囲に及びそうです。石破首相がどれだけ現実的な対策を打ち出せるか、これからの日本の製造業の未来に直結すると思いますよ。
このニュース、これと関係あるかも？
今回のトランプ政権による関税措置は、特に日本の自動車業界、電子部品業界、鉄鋼業界に大きな影響を与える可能性があります。たとえばトヨタやソニー、日立といった大手企業は、米国市場の売上比率が高く、関税が実施されれば利益率に直結します。これらの企業の株価も、トランプ氏の発言一つで揺れ動く状況にあります。
投資家にとっては、政府の対米交渉が「リスク回避策」になるかどうかが注目ポイント。とくに今後の四半期決算で、米国向け売上に影響が見られるかを注意深く見ておく必要がありそうです。
誰かに話すならこんな風に話して
「赤沢さんがアメリカから帰ってきて、石破首相にトランプの関税問題を報告したらしいよ。どうやら自動車とか電子部品の追加関税がくるかもしれなくて、日本も早めに対策打たないとって話らしい。今月末にまた閣僚会議あるみたいだし、結構シビアな交渉が続きそうだよね。」
引用元 : ロイター通信、日経新聞、Bloomberg
