Tatsunori Doi ブライダル産業が過去にない厳しい局面に直面している。少子化や「ジミ婚」「ナシ婚」トレンドに加え、新型コロナの影響が長引いたことで、業界内で倒産・廃業が相次いでいる。かつては成長産業とされたこの分野に、今なにが起きているのか。データと事例をもとに現状を整理し、生き残りの道を探る。
話題の要点まとめ
2024年度、ブライダル産業における倒産や廃業・解散が高水準となっている。東京商工リサーチによると、2024年度の倒産件数は13件と前年度より減少したものの、過去10年で2番目に多い水準であった。特に注目すべきは、休廃業・解散件数が2023年度の年間最多記録（35件）をすでに上回る37件に達している点である。
業界再編の背景には、コロナ禍による式のキャンセルや延期、そして婚姻件数の減少といった構造的要因がある。装置型産業として設備投資の大きいブライダル施設は、需要の急減によって経営が一気に悪化するリスクを抱えている。
関連ニュースの動向・背景
実際に2024年3月には、福岡県を中心に展開していた結婚式場運営会社「アルカディア」が破産。負債総額は54億円超にのぼり、九州・沖縄地域における過去最大のブライダル業倒産とされた。また、石川県金沢市の「かづ美」も約30億円の負債を抱えて破産を申請している。
こうした事例が示すのは、規模の大きさにかかわらず、構造的な変化に対応できなければ淘汰の波に飲まれるという現実である。とくに、単なる結婚式の提供からレストラン運営やイベント対応へとサービスを多角化できなかった業者が市場から撤退を余儀なくされている。
専門家のコメント・データ
厚生労働省の人口動態統計によれば、国内の婚姻件数は1972年の約110万組をピークに減少を続け、2024年にはおよそ50万組まで落ち込んだ。背景には、晩婚化・未婚化の進行とともに、コロナ禍による式の延期・中止が影響している。
ブライダル産業における「コロナ関連倒産」は、2020〜2023年度にかけて約7割が該当し、他産業よりも甚大な影響を受けていることが統計からも明らかである。特に、設備投資が重く、利益率の低い構造を持つ企業は、短期間で経営難に陥る傾向があると専門家は指摘している。
過去の類似事例と比較
ブライダル業界はかつて2000年代前半に「ハウスウエディング」ブームに乗って急成長を遂げたが、リーマン・ショック後は個人消費の冷え込みとともに減速傾向にあった。さらに、2010年代には「ジミ婚」「ナシ婚」という価値観の変化が加速し、式そのものを行わないカップルも増えている。
それでも、たとえば「オリジナル婚」や「フォトウエディング」など、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供してきた企業は生き残りを果たしており、ここに今後の成功モデルのヒントがあると考えられる。
まとめ・筆者の一言
正直、「結婚式ってここまで減ってたんだ……」と驚きましたよね。特にブライダル業界って、コロナが終わったらまた元に戻ると思ってた人も多いはず。でも、実際は少子化や価値観の変化が大きくて、それだけじゃ済まなかったってことなんだと思います。
でもやっぱり「結婚」は特別なイベント。だからこそ、画一的なプランではなくて、「その人にとって意味がある」式を作れるかどうかが大事なんだと思います。小規模でも、記憶に残る式。そういう方向に、業界が進化してくれたら嬉しいですよね。
このニュース、これと関係あるかも？
この話題、実は**「ホテル・観光業界」や「婚礼衣装・美容・写真撮影」など周辺産業にも強く影響**しているんですよね。例えば、結婚式が減ると提携しているドレス業者や美容師、写真スタジオの需要も一緒に落ちる。株式市場でも、ウェディング関連事業を展開する上場企業の業績にはすでに陰りが見えてきています。
特に、「テイクアンドギヴ・ニーズ」や「ツカダ・グローバルホールディング」、「アイ・ケイ・ケイ」など、上場しているブライダル企業の株価はコロナ禍以降で大きく変動しており、投資家もこの市場の再編には注目している様子です。投資判断をするうえでも、こうした倒産・廃業の動きには目を配っておきたいところですね。
誰かに話すならこんな風に話して
「最近さ、結婚式って減ってるらしいよ。昔は盛大にやるのが当たり前だったけど、今は“しない派”も増えてて、ブライダル業界がけっこう厳しいみたい。コロナもあったしね。でも、個性的な式とか、フォト婚みたいなのは意外と人気あるんだって。時代って変わるよね〜」
引用元
東京商工リサーチ、厚生労働省、日経新聞
