Tatsunori Doi 政府が検討中の現金給付策に対し、国民の57％が「評価しない」と回答したことが毎日新聞の世論調査で明らかになった。物価高対策には給付よりも減税を求める声が強まっている。
話題の要点まとめ
政府・与党内で検討されている現金給付案に対して、毎日新聞が4月12日・13日に実施した全国世論調査では、「評価しない」が57％に達した。「評価する」と答えた人は20％にとどまり、「わからない」は23％だった。
注目すべきは、自民党支持層においても約半数（49％）が現金給付案を評価しておらず、政策への不信感が広がっている点である。反対派の中には「選挙対策のバラマキに見える」「減税のほうが実効性がある」といった声が多く挙がっており、単なる財政出動ではなく、制度的・構造的な対策を求める姿勢が強く表れている。
関連ニュースの動向・背景
今回の現金給付案は、トランプ政権下で導入された追加関税の継続や円安・エネルギー価格の上昇による物価高騰への対策として、政府・与党内で検討されている。2025年には参院選が予定されており、直近ではガソリン補助金や低所得世帯への支援といったバラマキ的施策も相次いでいる。
こうした中での現金給付案は、有権者の支持を得る選挙対策という側面が強く意識されており、今回の調査結果はそのような見方に対する国民の警戒感を如実に示した形となった。
専門家のコメント・データ
経済評論家の間では、現金給付による短期的な消費刺激よりも、消費税減税や社会保険料の軽減といった恒久的な措置のほうが中長期的な経済安定につながるとの指摘が多い。
例えば、慶應義塾大学の小幡績准教授は、「一時的な現金給付では可処分所得は改善せず、根本的な解決にはならない。むしろ減税によって恒常所得の増加を図るべき」と述べている。
また、国民の声を集めた自由回答でも、生活苦を訴える声はあるものの、「一過性で終わる」「結局、物価に飲み込まれる」といった実効性への疑念が強く表れている。
過去の類似事例と比較
コロナ禍において実施された「特別定額給付金」（一律10万円給付）では、当初こそ国民の歓迎ムードがあったものの、その後の経済波及効果は限定的だったという評価が主流となっている。内閣府の分析によれば、2020年における家計支出の増加率は期待値を下回り、貯蓄に回った比率が高かったことが明らかにされている。
また、2023年の電気・ガス代補助政策も短期的な負担軽減にはつながったものの、根本的なインフレ抑制には寄与しなかったとされ、持続可能性への疑念が残った。
これらの過去事例と比較しても、今回の現金給付案には懐疑的な見方が強まる背景があると考えられる。
まとめ・筆者の一言
現金給付って聞くと、つい「ありがたい」と思っちゃいがちなんですが、今回は「選挙目当てでは？」って疑う声が多いのも納得ですよね。物価高で厳しい状況にあるのは間違いないけど、一時金をもらってもその場しのぎで終わっちゃう可能性が高いんだと思います。やっぱり減税とか、もっと長期的に家計を支える仕組みのほうが必要なんじゃないでしょうか。
このニュース、これと関係あるかも？
この話題は主に「政策支出」「金融・財政政策」「消費マインド」に関係していて、特に小売・飲食・住宅関連の業界への影響が考えられます。
また、政策動向に敏感な証券市場でも、給付型政策が打ち出された際は消費関連株が一時的に上昇する傾向があります。たとえば2020年の特別定額給付金時には、イオンやニトリ、すかいらーくなどが物色されました。しかし、今回は給付案自体に懐疑的な世論が強く、政策実行の不透明さから株式市場も静観ムードとなる可能性があります。
誰かに話すならこんな風に話して
「最近また現金給付するって話あるけど、みんな結構冷めてるみたいだよ。毎日新聞の調査だと57％が“評価しない”って答えてるんだって。物価高だから助かるって人もいるけど、“どうせ選挙向けでしょ？”って思ってる人が多いみたい。給付より減税のほうがいいって声が多いのも納得だよね。」
引用元:毎日新聞（2025年4月13日付 世論調査結果）
