スマホ完結型の金融サービスが急成長する中、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)とSBIホールディングスが個人富裕層向け資産運用助言に特化した合弁会社を2025年7月に設立し、2026年春からサービスを開始すると発表した。両社はグループ横断でノウハウを結集し、5年で運用資産残高10兆円の達成を掲げる。bloomberg.co.jp

話題の要点まとめ
- SMFGが出資比率60%、SBIが40%で準備会社を設立し、SMBC日興証券・三井住友銀行・SBI証券も資本参加。スタート時の人員は約100名。bloomberg.co.jp
- 2026年春、デジタルと対面を組み合わせた「フレキシブルコンサルティング」を提供。AIチャットと専門アドバイザーのハイブリッド体制で富裕層・準富裕層を取り込む。smfg.co.jp
- 5年で運用資産残高10兆円、口座数30万口座規模を目標。
関連ニュースの動向・背景
国内ではNISA恒久化と上限拡大が追い風となり、個人マネーが株式・投信市場へ流入している。グローバルでもデジタルウェルスマネジメント市場は2024年の1,234億ドル規模から2033年まで年平均10.5%で成長する見通しで、日本市場でも高単価サービスの需要が拡大している。linkedin.com
また、SMFGは2022年にSBI株9.9%を取得し、カード積立や「Olive」アプリでの協業を進めてきた経緯があり、今回の新会社は協業の本丸と位置付けられる。reuters.com
専門家のコメント・データ
野村総合研究所が推計した国内富裕層(純金融資産1億〜5億円)は2023年時点で141万世帯。うちスマホ取引に慣れた40代以下が2割強を占め、今後10年で準富裕層(5,000万〜1億円)の4割が「完全デジタル志向」に移行するとの見方がある。
みずほ証券の高橋健アナリストは「対面チャネルを補完する形でAI助言を組み込めば、RPAによる運用提案コストは従来比3割減となり、手数料収益は逆に2割増を見込める」と試算する。
さらに、SMFGは2025年1〜3月期に純利益54%増を記録しており、資本余力を新会社へ積極投下できる体力があると指摘される。reuters.com
過去の類似事例と比較
2019年にはUBSと住友信託銀行が富裕層向け合弁「UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント」を設立し、4年でAUM約7兆円を積み上げた。reuters.com
国内ロボアド大手のウェルスナビは完全デジタルに特化し、2020年上場以来AUM1兆円強に留まる。今回の新会社は対面資源とSBIネット証券の低コストを併せ持つ点で、両モデルの“いいとこ取り”を狙う。
まとめ・筆者の一言
個人投資家のすそ野が一気に広がった今、銀行とネット証券が本気で組んで「人×AI」の二刀流に踏み出すのはワクワクしますよね。新NISAや円安も追い風だし、10兆円目標も「いけるかも?」と感じます。ただ、現場では人的コストとシステム統合の泥臭い課題が山のように出てくるはず。そこをどう乗り越えるか、注目したいと思います。
このニュース、これと関係あるかも?
【業界】ウェルスマネジメント/フィンテック
【注目株・企業名】
- 国内:SBIホールディングス(8473)、三井住友FG(8316)
- 海外:UBSグループ(NYSE: UBS)、チャールズ・シュワブ(NYSE: SCHW)
スマホ世代の富裕層はグローバルにも広がっているから、海外勢の動きと比較しながら投資アイデアを探るのも面白いですよね!
誰かに話すならこんな風に話して
「三井住友とSBIが来年、富裕層向けの投資助言会社を始めるんだって。スマホと対面を組み合わせて5年で10兆円を預かる計画らしいよ。NISA拡充で投資熱が高まる中、銀行の人脈とネット証券の低コストを一緒にした“いいとこ取り”モデルだから注目だね」。
引用元:Bloomberg、Reuters、三井住友フィナンシャルグループニュースリリース
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