Tatsunori Doi 30年以内に高い確率で発生するとされている南海トラフ地震に対し、土木学会が新たに公表した試算によれば、日本経済への被害総額は約1466兆円にのぼる可能性があるという。これは政府の想定被害額を大幅に上回るものであり、改めて防災・減災の重要性を突きつける内容となっている。
話題の要点まとめ
土木学会が発表した報告書によると、南海トラフ地震が発生した場合の日本経済への総被害額は約1466兆円にのぼると試算されている。これは2024年3月に政府が公表した想定（約280兆円）の実に5倍以上となる数値であり、政府の被害想定が経済的影響の一部しか捉えていないことを浮き彫りにしている。
また、首都直下地震における経済被害も約1110兆円と推計されており、都市部への影響の大きさも明らかとなった。
関連ニュースの動向・背景
日本政府はこれまで、南海トラフ地震や首都直下地震について防災対策を進める一方で、経済的損失に関するシナリオ評価は控えめであった。しかし、東日本大震災や近年の能登半島地震を経て、「経済活動への長期的影響」や「復興にかかる時間と費用」がより注目されるようになっている。
土木学会の今回の報告は、単に物理的な被害だけでなく、GDPの減少や所得の喪失、税収減といった中長期的な観点からの評価を行ったものであり、防災政策のあり方そのものに問いを投げかける内容となっている。
専門家のコメント・データ
評価を担当した京都大学の藤井聡教授は、「政府の試算は被害の一部にすぎない」と指摘。特に、被災者が直面する『所得減』や経済の縮小といった視点がこれまで十分に考慮されてこなかったとした。
報告書によれば、復興が迅速に行われなければ、GDPの減少は1241兆円に及び、資産被害と合わせて総被害額は1466兆円に達するという。また、首都直下地震の場合でもGDP損失などを含めて1110兆円にのぼるとされている。
一方、地震対策を事前に講じることで、被害を396兆円抑えられる可能性があり、58兆円の事業費を投じても、財政的には十分に回収可能な投資であると評価されている。
過去の類似事例と比較
東日本大震災（2011年）の際には、政府が算出した被害額は約16.9兆円とされていたが、これはあくまで物理的損壊や直接的な損失を対象にしたものであり、長期的な経済損失は含まれていなかった。
また、阪神・淡路大震災（1995年）の被害額も約10兆円とされているが、こちらも実際の経済活動に与えた波及的影響は計り知れないものであった。土木学会の今回の試算は、これら過去の災害から得た教訓をもとに、より包括的な評価を試みたものであると位置付けられている。
まとめ・筆者の一言
いや〜、今回の1466兆円という数字、ちょっと桁違いすぎて一瞬信じられないですよね。でも、冷静に考えると、地震の物理的な被害だけじゃなくて、経済活動が止まったり、税収が減ったり、国の借金が膨らんだり…その影響って計り知れないんですよね。藤井教授の言う通り、単なる建物の損壊だけを見てても、本当の意味での「被害」は見えてこないんだと思います。
やっぱり、防災投資って「保険」じゃなくて「未来への投資」ってこと、もっと広く理解されるべきだなって感じました。
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】建設・インフラ、防災テクノロジー
【注目株・企業名】大成建設（日本）、カタストロフィ・リスク関連ETF（米：SPDR S&P Insurance ETF）
大成建設は耐震・免震技術に強みを持つ企業として有名ですよね。南海トラフ地震のリスクが高まれば、こうした企業の需要も増えてくるかもしれません。海外では、自然災害リスクに対応する保険関連ETFなんかも注目されていて、投資の選択肢としてはありだと思います！
誰かに話すならこんな風に話して
「南海トラフ地震が起きたら、日本経済に1466兆円もの被害が出る可能性があるって知ってた？政府の想定の5倍以上らしいよ。しかも、対策しておけば400兆円近く被害を減らせるって。今のうちにもっと備えておかないとヤバいかもね」
引用元：TBS NEWS DIG、土木学会、京都大学 藤井聡教授の試算報告書
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