Tatsunori Doi 企業や官公庁での不正を内部通報した人を守るための改正公益通報者保護法が成立した。今回の法改正では、通報を理由にした解雇や懲戒処分に刑事罰を科すことが盛り込まれ、フリーランスも保護対象に含まれる。通報者保護の実効性が高まることで、企業のコンプライアンス体制にも大きな影響が出るとみられている。
話題の要点まとめ
2025年6月4日、改正公益通報者保護法が参院本会議で可決・成立した。この法律は、企業や官公庁における不正行為を内部通報した人々（公益通報者）への報復措置に対して、刑事罰を新たに設ける内容となっている。
現行法でも通報者への不利益な取り扱いは禁止されているが、これまでは罰則が存在せず、企業側の対応には実効性の乏しさが指摘されていた。改正法では、通報を理由とする解雇や懲戒処分に対して、法人には3000万円以下の罰金、個人には6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される。
さらに、保護対象にはフリーランスや自営業者も新たに含まれ、契約打ち切りや取引停止などの不利益な取り扱いも禁止される。
関連ニュースの動向・背景
近年、企業や官公庁における不正告発事例が相次いでおり、通報者が報復を受けるケースも社会問題となっていた。大手企業の品質偽装問題や地方自治体での公金不正使用など、内部告発が不正の明るみに出る重要な契機となっている一方で、通報者自身が解雇や降格などのリスクを背負ってきた。
このような背景から、国際的なコンプライアンス基準への整合性を図るべく、日本政府は通報者の保護強化を急務と判断。OECD諸国の多くが通報者に対する報復行為に対して刑事罰を科している現状に倣い、日本でも法的整備が進められた。
専門家のコメント・データ
労働問題やコンプライアンスに詳しい法学者の間では、今回の法改正は「ようやく実効性ある保護に向けた一歩」と評価されている。
明治大学の安藤教授は、「通報者保護制度の形骸化が問題視されていたが、刑事罰の導入によって企業側も対応を見直さざるを得ない。内部統制やハラスメント対策とも連動し、企業文化の見直しが促されるだろう」と語る。
一方で、配置転換など“報復に見えるが因果関係が曖昧”な対応については、罰則の対象外となるため、実務上の課題も指摘されている。企業の自主的な運用ガイドライン整備と、第三者機関によるモニタリングの強化が求められる。
過去の類似事例と比較
過去にも公益通報者が不利益な取り扱いを受けた事例は数多くある。たとえば2019年、某大手建設会社で下請け企業の不正請求を告発した社員が、その後異動や業務外しといった“報復”を受けたケースが報道されている。
また、地方自治体での内部通報後に通報者が事実上の左遷とみられる配置転換を受けた事例では、裁判に発展し、通報者が勝訴したものの、企業側に刑事罰が科されることはなかった。
これらの事例では、「不利益取り扱いはあったが、法律上の罰則がないため企業が対応を改める動機が弱い」という問題が共通していた。今回の法改正は、このような法的空白を埋める意味でも大きな意義がある。
まとめ・筆者の一言
通報者を守る仕組みって、やっぱり大事ですよね。社会全体としても不正を許さない空気を作るには、通報者が安心して声を上げられる環境が不可欠だと思います。
今回の法改正によって企業側の抑止力が高まることを期待したいですが、実際の運用ではまだまだグレーな部分もあるので、今後の施行状況をしっかり見ていく必要がありそうです。
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】 コンプライアンス支援・企業法務
【注目株・企業名】 東京海上ホールディングス（日本）、Thomson Reuters（海外）
コンプライアンスやリスクマネジメントがますます重要になってきてるので、この流れって企業法務系の需要にも波及しそうですよね。特にThomson Reutersなんかは海外でも通報者保護制度に関連するサービス展開してるので、要チェックかも。
誰かに話すならこんな風に話して
「公益通報した人をクビにしたら、会社や責任者が刑事罰になる法律が通ったらしいよ。最近はフリーランスも保護対象になるらしくて、不正を通報しやすい環境作りが本格化してきてるんだって」
引用元： 時事通信、日経新聞、Bloomberg
