Tatsunori Doi 石破茂首相が「コメは5キロ3000円台でなければならない」と発言し、コメ価格の高騰抑制に本格的に取り組む姿勢を明らかにした。減反政策の見直しと増産推進の方針が示されたことで、農政の転換点として注目されている。
話題の要点まとめ
石破茂首相は2025年5月21日、党首討論の場で「コメは（5キロ）3000円台でなければならない。4000円台はあってはならない」と発言し、コメ価格の抑制に強い意欲を示した。さらに、これまで続けてきた減反政策を転換し、「増産に舵を切る」必要性を強調した。
この発言は、玉木雄一郎・国民民主党代表への答弁として行われたものであり、同日に立憲民主党の野田佳彦代表に対しても「新しい大臣の下でコメ価格は必ず下げる」と明言している。
関連ニュースの動向・背景
近年、コメ価格は上昇傾向にあり、都市部を中心に消費者への負担が高まっている。特に2024年以降、天候不順や輸送コストの上昇、人手不足による生産量減少などが価格上昇を招いており、一部では5キロ4000円を超えるケースも散見されるようになった。
また、これまで政府はコメの過剰供給による価格下落を防ぐ目的で減反政策を維持してきたが、物価高騰が国民生活を直撃する中で、食料品の安定供給を最優先とする方向への転換が求められていた。
石破首相の発言は、こうした市民感情と経済実態に呼応するものであり、農政における大きな方針転換となる可能性がある。
専門家のコメント・データ
農業経済研究所の試算によると、2024年度のコメの平均価格は5キロあたり約3650円であり、前年より7％上昇している。この背景には、原油価格の高騰による肥料・燃料費の増加や、気候変動の影響があるとされている。
農業政策の専門家である東京農業大学の佐藤教授は、「価格だけを抑えるのではなく、生産者の収益性を担保したうえでの価格安定政策が不可欠である。減反解除による増産は一つの解だが、同時に効率的な生産体制の整備も求められる」と述べている。
さらに、農水省の最新統計では、水田利用率が低下傾向にある中で、活用可能な耕作放棄地の再生も課題として浮上している。
過去の類似事例と比較
日本のコメ政策が大きく転換した事例としては、1970年代後半の「減反政策」の導入がある。当時は過剰生産による価格暴落が問題視され、政府主導で生産調整が行われた。
しかしその後、2000年代に入ってからは高齢化や後継者不足により、国内の生産能力自体が低下。さらに近年は、気候変動リスクや国際的な食料需給の不安定化もあり、需給バランスの見直しが求められていた。
2020年代には価格安定を重視するあまり、生産量の維持・拡大がおろそかになり、2024年のような高騰局面で対応が後手に回ったとする指摘もある。今回の首相発言は、こうした過去の反省を踏まえたものである可能性が高い。
まとめ・筆者の一言
コメが4000円を超えるなんて、正直びっくりですよね。家計を預かる身としては死活問題ですし、「3000円台に戻す」という石破首相の強い言葉には、ちょっと期待してしまいます。減反政策から増産へという方向転換が実現すれば、食卓の安心感も変わってくるんじゃないかなと思います。
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【業界】農業・食品業界
【注目株・企業名】クボタ（国内）、ディア・アンド・カンパニー（Deere & Co.：米国）
農業機械関連の企業にとって、増産方針はまさにビジネスチャンスですよね。水田の再活用や機械化のニーズが高まれば、農機メーカーには追い風になると思います！
誰かに話すならこんな風に話して
「石破首相がコメの価格高騰を問題視してて、『3000円台じゃなきゃダメ』ってはっきり言ったらしいよ。しかも、これまでの減反政策をやめて増産に切り替える方向なんだって。農政が大きく変わるかもね。」
引用元：ロイター通信
