Tatsunori Doi 13年以上乗り続けた車に課される“自動車税の重課”が再び注目を集めている。生活必需品である車に対し、なぜ「古い」という理由だけで負担が増えるのか。ネットでは「不公平」との声が広がっている。
話題の要点まとめ
2024年5月、自動車税の納税通知が全国の車ユーザーに届き始めた中、13年超の登録車に対して課される“重課措置”に対する反発が広がっている。特に6リッター超の大排気量車の場合、13年超での自動車税は年間12万7600円に達し、ユーザーにとっては大きな負担となる。
この制度は環境性能に応じた優遇・重課を行うという趣旨のもと導入されており、環境性能が低いとされる旧型車両には約15％の重課が適用される。一方で、ハイブリッド車や電気自動車などには環境性能割やグリーン化特例による減税がある。
関連ニュースの動向・背景
現在、日本の自動車関連税は複雑かつ重複しているとの指摘が多い。自動車税のほかにも、自動車重量税、消費税、取得税（環境性能割）など、車を所有・維持するだけで多重の税負担がかかる。
とりわけ旧車ユーザーが問題視するのは、「年式が古いだけ」で税額が自動的に引き上げられる現行の制度設計である。近年のSDGsや持続可能性に関する意識の高まりとは逆行する形で、「長く使うことが損になる」制度となっていることが反発を招いている。
さらに、この制度は国内のユーザーだけでなく、海外からの批判も誘発してきた。特に大排気量車の割合が多いアメリカ車にとって、この自動車税制度が事実上の「非関税障壁」となっているとされ、過去にはトランプ前大統領が日本市場の閉鎖性について言及した経緯もある。
専門家のコメント・データ
自動車業界アナリストの中原康弘氏は、「制度の主旨は理解できるが、13年という一律の年数で重課するのは時代遅れ」と指摘する。特に近年は、整備技術や部品の品質向上により、13年以上使用可能な車が珍しくなくなってきているという。
また、2023年に自動車ユーザー協会が行った調査によれば、「13年以上乗る予定」と答えたユーザーは全体の42％に達し、そのうち「重課があるから買い替えを検討している」と答えた層も22％いた。これは制度が“買い替え促進”という目的を果たしている一方で、“愛車文化”を阻害しているとも言える。
過去の類似事例と比較
自動車税の重課制度は2009年から本格的に導入されているが、その当初から「公平性」に対する議論は続いている。たとえば、低燃費であっても13年超というだけで重課されるケースが存在し、「実態に即していない」との批判が出ていた。
一方で、環境性能によって税負担を軽減する仕組みとして導入された「エコカー減税」や「グリーン化特例」は、比較的好意的に受け止められてきた。しかしこれらは新車購入が前提となっており、中古車市場や旧車オーナーには恩恵が届きにくい。
特に地方在住者の多くは、通勤・生活において車が必須でありながら、経済的理由から長期間同じ車を乗り続けるケースが多い。そのようなユーザーにとって、「古い＝負担増」という構図は生活の足を直撃していると言える。
まとめ・筆者の一言
これはちょっと納得いかないですよね…。愛着を持って大切に乗り続けている車に対して、年式が古いという理由だけで毎年の税金が上がるなんて、正直厳しすぎると思います。
エコや環境対策も大事だけど、古いものを大切にするってことも本来はエコなはず。もっと柔軟な制度があってもいいんじゃないでしょうか。
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】自動車産業、環境政策
【注目株・企業名】トヨタ自動車、テスラ（Tesla）
日本でもEV化が進む中、トヨタはハイブリッドと水素に力を入れてるし、テスラのような純EVメーカーも勢いがありますよね。だけどその裏で、古い車に重課される制度って、なんだか矛盾してる気がします…。
誰かに話すならこんな風に話して
「知ってた？13年以上乗ってる車って、毎年の自動車税が15％も増えるんだって。しかも大排気量の旧車だと年間で12万超えることもあるらしい。環境のためって言うけど、物を大事にしてるだけなのに、なんか納得いかないよね。」
引用元：くるまのニュース、国土交通省、自動車ユーザー協会レポート
