Tatsunori Doi 米中が互いに課していた100％を超える関税を115％引き下げることで合意した。この発表を受け、外国為替市場では円が急落し、一時1ドル＝148円台前半まで進行。およそ1か月ぶりの水準となった。背景には、貿易摩擦の緩和による世界経済への安心感があり、市場ではリスク選好の動きが強まっている。
話題の要点まとめ
- アメリカと中国が互いに課していた100%以上の関税を115%引き下げると発表
- 外為市場では発表直後からドル買い・円売りが進行
- 円相場は一時、1ドル＝148円台前半まで急落
- およそ1か月ぶりの円安水準に
- 市場では米中関係の改善と貿易拡大への期待が強まる
関連ニュースの動向・背景
今回の米中による関税の引き下げは、世界経済へのポジティブな影響が期待されている。2020年代に入り、米中間の貿易摩擦は両国の製造業やサプライチェーンに深刻な影響を与えてきた。特に中国製造業に課された100％を超える報復関税は、両国企業のコストを押し上げ、物価の上昇や物流の混乱を招いた経緯がある。
この関税緩和は、G20会合において協議が進められてきたもので、発表自体が突然ではないが、具体的な引き下げ幅が「115%」と大規模であったため、市場の反応は即時かつ大きかった。
専門家のコメント・データ
みずほ証券の為替アナリスト・山本佳紀氏は、「米中の対立緩和が明確に示されたことで、リスク回避からリスク選好への転換が急速に進んだ」と述べる。ドルが買われた背景には、米国の経済指標が依然として強さを見せていることもある。
また、日本銀行のデータによれば、1ドル＝148円台という水準は2024年4月初旬以来の円安圏であり、短時間で2円超の変動は通常の為替市場としてはかなり大きい部類に入る。市場参加者の多くは、「円安のトレンドは一時的か継続的か」を見極めようと様子見の姿勢を取っているという
過去の類似事例と比較
過去にも貿易摩擦の緩和が為替市場に大きく影響した事例がある。たとえば2019年12月、米中第一段階合意が成立した際には、ドルが急騰し円安が進行。これにより、日本企業の輸出関連株が一斉に買われる動きが見られた。
ただし、その後の展開ではコロナ禍による需給の変化や地政学リスクにより為替が乱高下した経緯もある。今回の円安が一時的な反応に留まるのか、それとも中長期的な円安トレンドの再燃となるのかは、今後の米中協議の実効性と市場の受け止め方次第である。
まとめ・筆者の一言
関税の引き下げ、これはかなり大きなニュースですよね。これまでの緊張状態から一気に和らいだ印象がありますし、為替市場がこれほど即座に反応するのも納得です。個人的には、この円安が輸出関連産業には追い風になると思う一方で、輸入価格の上昇が家計に響く面も心配ですね。
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】自動車業界
【注目株・企業名】トヨタ自動車、日産自動車、マツダ
米中関係の改善と円安は、日本の自動車メーカーにとってかなりプラス材料ですよね。特に北米市場での販売比率が高い企業は、業績面でも上方修正が期待されるかもしれません！
誰かに話すならこんな風に話して
「最近、円がまた安くなってきてるんだけど、その背景にアメリカと中国が互いに高い関税を引き下げたっていう合意があるんだって。これで貿易がスムーズになりそうって期待が高まって、ドルが買われたんだよ。」
引用元 : TBS NEWS DIG Powered by JNN
