Tatsunori Doi 北海道ニセコで進められていた中国系企業による大規模リゾート開発「ラ・プルーム・ニセコリゾート」が、破産手続きに入った。日本屈指のスノーリゾート地として知られるニセコでは、ここ十数年で外国資本による開発が進み、「ニセコバブル」とも呼ばれる地価高騰が続いてきた。しかし、今回の破綻をきっかけに、その過熱気味な投資熱の限界が露呈し始めているとの見方も出ている。
話題の要点まとめ
- 中国系企業が開発していた「ラ・プルーム・ニセコリゾート」が破産
- 建設は約3割で中断、負債は数十億円規模と見られる
- ニセコ地域では地価や人件費の高騰が続き、「ニセコ価格」と揶揄される状況に
- 今回の破綻が外国資本依存への警鐘となる可能性あり
関連ニュースの動向・背景
ニセコがスキーリゾートとして世界的に注目され始めたのは2000年代初頭。特に米国同時多発テロ後、北米を避けたオーストラリア人観光客が集中し、国際的な高級スノーリゾート地としての地位を確立した。以降、外国人富裕層による不動産投資が急増し、地価は上昇を続けた。
近年はコロナ禍を経て豪州資本が減少する一方で、中国・香港・韓国系の資本が台頭。中でも「ラ・プルーム・ニセコリゾート」は、中国系資本が手掛ける最大級の宿泊施設として注目を集めていた。
しかし、投資過熱と資金調達の難航、そして建設業者への支払い遅延が重なり、2023年秋に建設はストップ。2024年4月に破産手続きが開始された。
専門家のコメント・データ
破産手続きに関与した弁護士によれば、「事業の継続可能性は残されており、規模や内容を変えての再出発も検討されている」という。
一方で、地価の上昇は過熱の様相を呈している。国土交通省の令和7年地価公示では、倶知安町の住宅地価格が前年比9.7％増、商業地では1㎡あたり50万円を超えるエリアも存在。これは10年前の2倍以上の水準である。
また、倶知安町によれば、令和5年度の外国人宿泊者数は延べ73万8800人と過去最多。人件費も上昇しており、冬季にはアルバイトの平均時給が2,000円を超え、英語対応可能なスタッフでは3,000円以上も珍しくないという。
過去の類似事例と比較
ニセコでのリゾート開発が行き詰まった例は、過去にもあった。2008年のリーマンショック時にも、オーストラリア資本による複数の開発計画が撤退や縮小を余儀なくされ、建設中止や販売凍結が相次いだ経緯がある。
当時も地価は一時的に下落し、「ニセコバブル崩壊」と報じられた。その後、中国を中心とした新たな投資資本の流入によって持ち直したが、今回の破綻は再び過剰な期待と実態との乖離を浮き彫りにしている。
まとめ・筆者の一言
ニセコは本当に魅力的な場所ですし、国際的なリゾートとしての価値は変わらないと思います。でも、今回のように資本だけが先行して地域の実情と合っていない開発が進むと、やっぱり無理が出ますよね…。バブルって、どんなに魅力的な背景があっても崩れる時は崩れますから、今後は「持続可能な開発」がキーワードになってくると思います！
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】不動産開発・観光
【注目株・企業名】三井不動産、星野リゾート、森トラスト
観光地開発って、やっぱり資本力のある企業が主導するケースが多いですよね。星野リゾートなんかは地域との連携もうまいし、こういう時代にはより「地に足のついた企業」が評価されそうです！
誰かに話すならこんな風に話して
「最近ニセコで中国系の高級リゾートが破産したらしくてさ、バブルみたいになってた地価とか人件費に、そろそろ限界きてるのかもって話らしいよ。昔オーストラリア資本が一気に入ってきたときと同じ感じって。外国資本も万能じゃないってことだね〜」
引用元：産経新聞、国土交通省、倶知安町公式発表など
