Tatsunori Doi 「アプリを削除したら解約できる」と信じていた結果、まさかの4年間で10万円以上の無駄払い――。そんな実話が信濃毎日新聞により報じられ、サブスクリプション契約の“見えにくさ”が改めて問題視されている。スマホアプリで提供される手軽な定額制サービスだが、解約には予想以上の落とし穴が潜んでいる。本記事では、実例をもとに、解約の注意点、専門家の見解、過去のトラブル事例までを詳しく紹介する。
話題の要点まとめ
- スマホのサブスクを解約したつもりが、実際には契約が継続していたケースが発覚。
- アプリ削除＝解約と誤認していた女性が、4年間で総額10万円以上を支払い続けていた。
- 国民生活センターには、サブスクに関する相談が年々増加。
- 解約方法はサービスによって異なり、手続きが煩雑でわかりにくい。
- 高齢者やスマホ初心者は特に注意が必要とされている。
関連ニュースの動向・背景
スマートフォンの普及とともに、動画や音楽などのコンテンツを月額料金で利用できる「サブスク」サービスの利用者も急増している。一方で、利用実態に対して契約内容が不明確だったり、解約方法が複雑だったりすることが原因で、消費者トラブルも増えている。
特に問題視されているのは、「無料期間終了後に自動課金が始まる」「アプリを削除しても課金が止まらない」といったケース。今回の長野県の女性の例もそのひとつである。国民生活センターのデータによると、サブスクに関する相談は2021年度の7461件から、2024年度（2月末時点）には1万3045件と、約1.7倍に増加している。
専門家のコメント・データ
消費者問題に詳しい坂井田慧弁護士（長野市）は、サブスクの仕組みについて「利用の有無にかかわらず、契約が続いていれば課金されるのが一般的」と指摘する。そのため、「使っていないから返金してほしい」という主張は認められにくい。
また、INC長野ケーブルテレビの山本岳輝氏は「アプリは単なる窓口であって、解約はアプリ削除では済まない。実際の手続きは別に行う必要がある」と強調する。解約にはIDやパスワードの入力、複数の確認画面、アンケート回答など10項目近い操作が必要な場合もあるとのことだ。
高齢者などスマホ操作に慣れていない層は、特にこうした点で困難を抱えやすく、死亡後も解約されないまま課金が続くこともあると指摘している。
過去の類似事例と比較
サブスクにまつわる「無意識の課金」トラブルは今回に限った話ではない。たとえば、2022年には某音楽ストリーミングサービスで無料期間後の自動課金に関する苦情が全国的に相次ぎ、総務省が注意喚起を行った事例もある。
また、アプリ経由のサブスク契約では、AppleやGoogleなどOS側の課金管理画面を通じて手続きを行う必要があり、それを知らずにアプリだけを削除した結果、契約が継続してしまうことが珍しくない。
このような背景から、消費者庁や国民生活センターは「契約時に解約方法を確認しておくこと」や「使っていないサービスの定期的な見直し」を強く呼びかけている。
まとめ・筆者の一言
いや〜、今回の件はまさに「見えない契約」の怖さを象徴していますよね。無料と言われて加入したのに、使ってない間も4年間で10万円って…やっぱり放置は危険です。特に親世代や機械が苦手な人にとっては、本当に気づきにくい部分なので、家族で契約状況を確認する機会をつくるのもいいかもしれませんね。
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】モバイル通信・デジタルサービス
【注目株・企業名】NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイル
最近は、これらの携帯キャリアがセット割やお得なキャンペーンを利用してサブスク契約を推進していることが多いですよね。でも「お得」に釣られて安易に加入すると、逆に損しちゃうかも…慎重にいきたいところです！
誰かに話すならこんな風に話して
「この前ニュースで見たけど、アプリ削除してもサブスクの契約って続いてることあるんだって！4年間で10万円も払ってた人いたらしいよ。スマホ使ってる家族がいたら、一回契約状況チェックしてあげたほうがいいかも。」
引用元： 信濃毎日新聞デジタル、国民生活センター、INC長野ケーブルテレビ
