Tatsunori Doi トヨタ自動車は18日、2024年度の有価証券報告書を提出し、豊田章男会長の年間報酬が19億4,900万円に達したと公表した。前年から約3億円（20％）増え、同社歴代役員で過去最高額を更新した。固定報酬3億9,500万円に加え、業績連動ボーナス6億100万円、株式報酬9億5,300万円で構成されている。
話題の要点まとめ
・豊田会長の報酬は19.5億円で前年比2割増、固定・業績連動・株式の3本立てで構成。
・社長の佐藤恒治氏は8.26億円（前年比3割増）と公開。
・グローバル自動車メーカーCEO報酬をベンチマークに水準を見直し。
・2024年度営業利益は4.8兆円、株主還元強化で配当も増額。
・株主総会での再任賛成率は96.72％まで回復し、ガバナンス体制も強化中。
関連ニュースの動向・背景
トヨタは為替と価格安定効果から過去最高益を更新する一方、認証不正問題や米追加関税対応など課題も抱える。2025年度は営業利益4兆3,000億円への減益を見込みつつ、電動化や次世代ソフトウェア開発に投資を継続する方針である。経営陣の報酬水準見直しは、欧米大手のCEO報酬が平均20億～40億円規模に達する現状との“格差是正”を意識した判断とされている。
専門家のコメント・データ
国内機関投資家からは「利益成長に沿った報酬設計は妥当」との声がある一方、「指名委員会の社外比率が依然低い」などガバナンスの透明性を求める指摘も残る。大手報酬調査会社ウィリス・タワーズワトソンによると、2024年の世界自動車CEO平均報酬は約2,300万ドル（約36億円）で、日本企業の水準はなお低い。株式報酬比率を高めることで業績連動性を強化し、国際水準への漸進的な調整が進むとみられる。
過去の類似事例と比較
2014年に日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が約10億円の報酬を公開した際、国内では「高額報酬」に対する批判が強かった。一方、現在はソニーグループの十時裕樹社長が17億円、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が47億円など、10億円超の経営者が珍しくなくなった。トヨタもグローバル競争で幹部を確保するため、報酬体系を市場平均に近づける傾向が鮮明になっている。
まとめ・筆者の一言
「トヨタの会長報酬が20億円近いって聞くと驚きますよね。でも海外の自動車大手やテック企業ではもっと高額なケースも普通なんです。利益を伸ばしつつも不祥事対応やEV投資でリスクも抱えるトヨタが、報酬とガバナンスのバランスをどう取るか、これからも注目したいところです！」
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】自動車・モビリティ、EV電池、給与コンサルティング
【注目株・企業名】
国内：トヨタ自動車、ソニーグループ、パナソニックHD
海外：テスラ（TSLA）、ゼネラルモーターズ（GM）、ウィリス・タワーズワトソン（WTW）
「日本企業もグローバル報酬競争に本格的に巻き込まれてきた感じがしますね。EVバッテリーや人事コンサルの関連株も動くかも？」
誰かに話すならこんな風に話して
「トヨタの豊田会長、今年の報酬が約19.5億円で過去最高らしいよ。海外メーカーのトップと比べるとまだ控えめだけど、日本企業も報酬競争が激しくなってきたんだって。業績が好調だからこそだけど、ガバナンスの透明性もしっかり見られているみたいだよ。」
引用元：メ～テレ（名古屋テレビ）、トヨタ自動車 有価証券報告書、ロイター通信、Bloomberg、日経新聞
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