Tatsunori Doi 首都圏を中心に店舗数を伸ばしてきた食品スーパー大手ロピアが、公正取引委員会（公取委）による立ち入り検査を受けた。検査の焦点は、同社が取引先の納入業者に自社店舗での陳列・補充作業を無償で行わせた行為が、独占禁止法の「優越的地位の乱用」に当たるかどうかだ。食品小売業界では、急拡大するチェーンが人手不足を下支えするため取引先に負担を転嫁する構図が問題視されている。ロピアの年商は3,200億円規模に達し、2022年以降だけで50店以上を出店する一方、今回浮上した疑惑は“成長のひずみ”を映し出す形となった。mainichi.jp
話題の要点まとめ
- 立ち入り検査の経緯
公取委は6月16日朝、ロピア本社（川崎市）と複数店舗を同時に査察した。疑われているのは、店舗開業・改装時に納入業者の社員を無償派遣させ、他社商品まで陳列させた行為だ。mainichi.jp - 独禁法上の論点
「優越的地位の乱用」は、取引上立場の弱い側に不利益を押し付ける行為を禁じる条項（独禁法2条9項5号）。違反認定されれば課徴金命令や是正措置が下る可能性がある。jftc.go.jpjstage.jst.go.jp - ロピアの急成長
2019年度に50店舗強だった同社は、現在19都道府県で約120店舗を運営。24年2月期売上高は約3,200億円。パック肉や総菜の“デカ盛り”でファンをつかんだ一方、人材確保は慢性的に不足していたとみられる。coki.jp
関連ニュースの動向・背景
優越的地位の乱用を巡る公取委の摘発はコンビニ・スーパーで相次ぐ。2019年のラルズ事件では、出店時に納入業者を無償動員したとして課徴金12.8億円が科された。diamond-rm.net 近年は事業者への課徴金上限が引き上げられ、再発防止策も厳格に求められる流れにある。ロピアは目下、海外展開も視野に入れるが、日本国内でコンプライアンス上の瑕疵が生じれば各国当局からもマークされかねない。
専門家のコメント・データ
競争政策が専門の山田大輔・一橋大学教授は「納入業者の自発的な販促支援と、取引条件を盾にした無償強要の線引きが論点になる」と指摘。公取委が採用する“総合考慮”基準では、①地位の優越性、②協議の有無、③取引先の不利益の程度――が重視されるという。jstage.jst.go.jp
実際、農林水産省の卸売アンケート（2024年）でも「陳列応援を有償化すべき」と答えた業者は全体の65％に達し、人手不足ゆえの派遣増要請が近年急増している。ここでも物流2024年問題が影響し、荷主から小売現場への負担転嫁が加速している実態が浮かぶ。
過去の類似事例と比較
- ラルズ（2019）：開店時の無償陳列で課徴金12.8億円。是正命令後は「陳列応援は時間当たり1,200円で精算」とガイドラインを明文化した。diamond-rm.net
- 山陽マルナカ（2019）：販促費の一方的転嫁を含め是正命令。作業派遣を含む一連のOEM型負担の見直しを迫られた。jftc.go.jp
- 海外：テスコ（英、2014）：サプライヤーに50種を超える販促費を転嫁し、競争・市場庁が勧告。出店スピードと店頭作業の委託範囲が焦点となり、日本のケースと酷似する。
羅列するといずれも「急拡大＋販促費用圧縮」が背景にあり、ロピア問題も“成長痛”の典型例といえる。
まとめ・筆者の一言
いやー、やっぱり「デカ盛り激安」は魅力的だけれど、その裏で取引先にしわ寄せがいってるとしたらモヤモヤしますよね。公取委の調査結果次第では、ロピアが店舗運営モデルを大幅に改める必要が出てくるかもしれません。今のうちに社内体制を整えて“安さと公正”の両立を示せるかどうか、注目だと思います。
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- 【業界】食品小売・ディスカウント
- 【注目株・企業名】イオン（8267）、ウォルマート（WMT）
イオンはプライベートブランド強化でサプライヤー管理を厳格化中、ウォルマートはサステナブル購買を前面に出し取引先支援を打ち出しています。どちらも“取引フェアネス”をアピール材料にしている点が今回の話題と響き合いますよね。
誰かに話すならこんな風に話して
「最近ロピアが公取委に入られたらしいよ。どうも急成長の裏で取引先に人をタダで出させてたって話。独禁法の優越的地位の乱用に当たる可能性があって、過去には同じ手法でラルズが十億円超の課徴金を食らってるんだって。安いスーパーほど舞台裏のコスト配分には要注意だね」
引用元：毎日新聞、公正取引委員会資料、Cokiニュース、J-Stage論文、農水省卸売アンケート
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