Tatsunori Doi 日本郵便での点呼不備問題を受け、国土交通省が日本郵便の貨物自動車運送事業許可を取り消す方針を固めた。対象は全国の郵便局で運行するトラックやワンボックス車およそ2500台に及ぶ。これは同事業における最も重い行政処分であり、大手事業者への適用は極めて異例とされる。再許可までは最低でも5年間が必要とされており、国内物流の一角を担う日本郵便にとって深刻な影響が避けられない状況である。
話題の要点まとめ
- 日本郵便が法定の点呼を長期間にわたり怠っていたことが発覚
- 国交省が貨物自動車運送事業の許可取り消しを月内にも実施予定
- 対象車両は全国約2500台、5年間の再取得禁止措置が適用
- 子会社や協力会社への委託強化で対応模索中
- 軽自動車や原付バイクにも監査・調査の波が拡大
関連ニュースの動向・背景
2024年1月、兵庫県の郵便局で点呼の不実施が発覚したことを皮切りに、日本郵便全体への調査が始まった。点呼とは、運転前後における酒気帯びや体調確認などを含む運送事業者の義務であり、安全運行の根幹をなすルールである。
日本郵便では、全国3188局のうち実に75％にあたる2391局で不備が確認された。4月には総務省・国交省に報告・公表され、これを受けて国交省が特別監査を実施。違反点数が基準を大きく上回ったことで、事業許可の取り消しに至った。
専門家のコメント・データ
物流政策に詳しい慶應義塾大学の藤本直人教授は、「日本郵便のような基幹的物流事業者においてこのような法令軽視が横行していたのは極めて重大で、物流安全への信頼を損ねる」と指摘する。
加えて、国交省によると、関東運輸局の調査だけでも許可取り消し基準を超える違反点が確認されており、「大手とは思えない悪質さ」とのコメントもある。
また、4月の1か月間だけでも、酒気帯び関連の事例が全国で20件判明するなど、法令順守体制の欠如が数字としても浮き彫りとなった。これらの件数は氷山の一角とされ、今後さらなる違反が発覚する可能性も指摘されている。
過去の類似事例と比較
運送事業における許可取り消しは稀であり、過去に中小運送業者が悪質な過積載や点呼不備で処分された例はあるが、日本郵便のような全国規模の事業者に対しては前例がほとんどない。
比較対象としては、2017年の西濃運輸の一部営業所における業務停止処分や、2020年の佐川急便の社員不祥事などがあるが、いずれも一部の拠点や業務範囲に限られていた点で、今回のような全社的かつ根幹的な行政処分とは大きく異なる。物流大手の信頼性が問われた事例としては最大級のものと言える。
まとめ・筆者の一言
今回のニュース、驚いた方も多いと思います。日本郵便って、日本の生活インフラの一部みたいな存在じゃないですか。そのJPが、点呼みたいな基本中の基本をおろそかにしていたなんて、ちょっと信じられませんよね…。
しかも酒気帯び運転まで確認されていたなんて、利用者としては不安にもなります。今後は子会社や委託先への業務移行で対応するらしいけど、「実質的な責任逃れじゃ？」って声も出てきそうです。こういう時こそ、しっかりとした説明と再発防止策が求められますよね。
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】物流・運送業界
【注目株・企業名】SGホールディングス（佐川急便）、FedEx、ヤマトホールディングス
日本郵便の取り消しが現実になると、業界のシェア争いに変化が起きるかもしれません。特にヤマトや佐川にとっては業務拡大のチャンスでもあるので、今後の株価や提携動向には注目ですね。海外勢のFedExも国内物流網強化に動く可能性あるかも？
誰かに話すならこんな風に話して
「日本郵便、トラックの運送許可が取り消されるかもしれないらしいよ。点呼をサボってた局が全国で75％もあったって、さすがにヤバいよね。今後は子会社に委託するらしいけど、それでほんとに大丈夫なのかな？」
引用元：読売新聞、国土交通省発表、Bloomberg
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