Tatsunori Doi 「消費税を下げる公約は、どんなことがあってもできない」──自民党・森山裕幹事長のこの発言が、6月2日の講演会で飛び出した。夏の参議院選挙を控える中、国民の暮らしに直結する消費税政策について、「そもそも議論する余地すらない」と言わんばかりのこの発言は、当然ながら多くの怒りと困惑を呼んでいる。
話題の要点まとめ
森山幹事長は2日、国会内で行われた講演で、参院選に向けた自民党の公約に関して、「消費税を下げるという公約は絶対にできない」と断言した。また、「消費税を上げることはできるかどうか分からないが、下げる約束はできない」とも述べ、日本の財政状況を理由に「そんなに余裕のある国ではない」と強調した。
一方で野党との連携については、「特定の政党と決めていることはない」としつつも、「今後は色々考えていかなければならない」と、柔軟な姿勢をにじませた。ただしこの柔軟さは、あくまで政局的なものであり、生活に関わる税制の議論に関しては明確に拒否するという姿勢が強調されたかたちである。
関連ニュースの動向・背景
消費税率は2019年に10%へ引き上げられて以降、家計への負担増が続いている。特にエネルギー価格や物価の上昇が家計を直撃する中で、「消費税減税」は野党を中心にたびたび取り上げられてきた政策である。立憲民主党やれいわ新選組などは、所得の低い層への支援として消費税率の一時的な引き下げを公約に掲げており、国民の間でも支持の声が一定数ある。
一方、自民党は財政健全化を最優先とする立場から、減税には消極的で、今回の発言もその一環とみられる。ただ、国民の実感としては「なぜ増税は議論の対象になり、減税は最初から封じられるのか」という素朴な疑問が渦巻いている。
専門家のコメント・データ
慶應義塾大学の経済学者・井手英策氏は、「税は単なる財源ではなく、国民との信頼関係を築く道具でもある。増税・減税いずれにしても、その正当性と透明性が重要だ」と指摘する。
また、2024年の内閣府の家計調査によると、世帯の実質消費支出は前年同期比で2.4%減少しており、家計の厳しさがデータとしても浮き彫りになっている。これに加えて、全国消費者物価指数（CPI）も前年比2.9%上昇しており、物価上昇と消費減少が同時に進行している、いわゆる「スタグフレーション」的状況が指摘されている。
過去の類似事例と比較
過去にも税制改革を巡る政府の頑なな姿勢は国民の反感を招いてきた。たとえば2012年、当時の野田政権下で消費税増税法案が成立した際も、選挙公約と現実の政策の乖離に対して多くの批判が集まった。
また、コロナ禍に際して世界各国では一時的な減税措置を取る国も多かった中で、日本はその多くが給付金中心にとどまり、税制面での柔軟性に欠けるという指摘があった。結果として、税の硬直性が消費の冷え込みを招いたとも言われている。
まとめ・筆者の一言
「消費税は絶対に下げない」と、そんなに簡単に言い切ってしまっていいんでしょうか？消費税は国民全体が払っているもので、最も生活に密接に関係する税です。それを、選挙前の公約の中で「絶対に触れない」と決めつける態度には、正直ちょっと怒りを覚えますよね。議論を封じるのではなく、どうすればより公平で柔軟な税制が実現できるのか、きちんと話し合ってほしいと思います。
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】小売業、飲食業、生活必需品メーカー
【注目株・企業名】イオン（国内）、ウォルマート（米国）
物価上昇と消費税の話って、やっぱり消費者の財布に直結しますよね。イオンなんかは「価格据え置き」キャンペーンとかで対応してますし、米国のウォルマートもインフレ対策で注目集めてます。こういう企業の動きにも目を向けたいところです！
誰かに話すならこんな風に話して
「ねぇ、森山幹事長が『消費税は下げられない』って断言したんだって。上げるかどうかは未定だけど、下げることは絶対無理だって。なんか、国民のこと全然見てない感じしない？物価も上がってるし、こっちは節約必死なのに…もっと生活目線の政策考えてほしいよね」
引用元：FNNプライムオンライン、内閣府家計調査、日経新聞、慶應義塾大学経済学部・井手英策教授のコメントなど
