政府の備蓄米として保管されていた「古古米」が、一般向けに販売されたところ、わずか数日で売り切れる事態となった。物価高や食糧安全保障の関心が高まる中でのこの動きには、今後の備蓄政策や流通戦略に影響を及ぼす可能性があると注目されている。

話題の要点まとめ
2022年に収穫された政府備蓄米、いわゆる「古古米」がアイリスオーヤマを通じて販売され、楽天市場やLINEヤフーのプラットフォーム上でも販売開始後すぐに完売した。
通常は競争入札で処分される備蓄米が、今回は随意契約という異例の形式で販売された点が注目されており、国民の間では「価格的にもお得」との声が相次いだ。
古古米は1袋5キロ2160円という価格設定だったが、クーポン利用で1500円台で購入できたケースもあり、物価高騰に苦しむ家庭層を中心に高い人気を集めた。
関連ニュースの動向・背景
古古米販売の背景には、食料自給率の低下やコスト高騰に対する政府の対策意図があるとされている。農林水産省はこれまでにも備蓄米の放出を競争入札形式で進めてきたが、今回は異例のスピード対応と随意契約での流通が試みられた。
2023年・2024年産の備蓄米はすでに3回にわたって競争入札で市場に流通しており、今回の古古米販売がそれらの需要を食ってしまうのでは、という懸念も浮上している。実際、国会でも不公平感への指摘がなされ、小泉進次郎農水大臣は「返還要望には柔軟に応じる」との見解を示した。
一方、メルカリやLINEヤフーは備蓄米の転売禁止措置を講じ、楽天市場も購入時に5つの項目チェックを必須とするなど、買い占め・転売防止に動いている。
専門家のコメント・データ
フードロス対策の研究を行う農業経済学者の中村大樹氏は、「備蓄米の有効活用は、単なる在庫処分ではなく、食料政策の一環として評価すべき」と指摘している。また、今回の販売成功が政府にとっての”社会的実験”になった可能性もあり、今後は賞味期限の近い非常食や備蓄食品の一般流通が常態化する可能性もあるという。
総務省の家計調査によれば、2024年の4月時点で家庭の食費は前年同月比で4.2%増となっており、特にコメやパンなど主食に対する価格感度は年々高まっている。こうした背景も、古古米の短期完売に拍車をかけたとみられている。
過去の類似事例と比較
過去にも2008年のリーマンショック直後や2011年の東日本大震災の際に、備蓄食品の一般向け販売が行われたが、ここまで短期間での完売は記録されていない。
また、2020年の新型コロナウイルス流行時には、各地で非常食の需要が急増したものの、官製流通は限定的であり、民間主導の販売に頼るしかない状況であった。今回のように、政府備蓄を大手企業が契約し、即時販売するモデルは新しい流通形態といえる。

まとめ・筆者の一言
これはちょっとした“ごはん騒動”ですね。みんな、いいお米を安く手に入れたいという思いがすごく伝わってきましたし、物価高が本当に生活に直結してるって感じました。個人的には、こういう備蓄米の活用ってどんどんやってほしいなと思います。どうせ倉庫に眠らせておくくらいなら、必要としてる人に届けた方がいいですもんね。
このニュース、これと関係あるかも?
【業界】食品流通・農業政策
【注目株・企業名】アイリスオーヤマ(日本)、Tyson Foods(アメリカ)
アイリスオーヤマは今回の備蓄米販売で存在感を見せましたよね。今後の食品部門の拡大にも注目かも。海外では、アメリカのTyson Foodsも備蓄や冷凍食品分野で強いので、同様の流通スキームが展開されるかもしれません!
誰かに話すならこんな風に話して
「政府の備蓄米、いわゆる“古古米”ってやつがネット販売されてたんだけど、あっという間に売り切れたんだって。5キロで2160円だったけど、クーポン使って1500円ちょいで買えた人もいるみたい。物価高の今、こういう取り組みってありがたいよね。国も転売対策までちゃんと考えてたらしいよ」
引用元:テレビ朝日(ANN)、日経新聞、農林水産省発表資料
