Tatsunori Doi 経済産業省は、2028年度から自動車向けにバイオ燃料の先行導入を開始する方針を明らかにした。CO2排出量の削減を狙いとし、まずは製油所などのインフラが整った地域を対象に段階的な実証を行う構えだ。政府の脱炭素戦略の一環として、次世代エネルギー転換への布石となる。
話題の要点まとめ
経済産業省は2028年度から、トウモロコシやサトウキビを原料とするバイオ燃料を最大10％混合した自動車用ガソリンの先行導入を、一部地域で開始する計画である。この施策は、運輸部門におけるCO2排出削減を後押しする目的があり、2030年度からの全国的な導入に向けた準備段階と位置付けられている。
対象地域は製油所や油槽所が存在するエリアを想定し、今秋までに具体的な地域が決定される見通しである。経産省は、給油所の改修費用を補助し、石油元売り企業や自動車メーカーとも連携を図っている。
関連ニュースの動向・背景
政府はすでに2023年11月に、2030年度から最大10％のバイオ燃料を混合した燃料の全国的な供給を目指す方針を示しており、今回の先行導入はその一環である。国内で販売される新車の約4割がこの混合燃料に対応しており、車両面の受け入れ環境も整いつつある。
バイオ燃料は再生可能資源由来であり、燃焼時にCO2を排出するものの、原料植物が成長過程で吸収したCO2により、全体としてはカーボンニュートラルとされる。欧州や南米ではすでに混合燃料の使用が進んでおり、日本の取り組みはやや遅れているとの指摘もある。
専門家のコメント・データ
エネルギー政策に詳しい東京大学の吉田和夫教授は、「バイオ燃料導入は、短中期的な脱炭素施策として極めて現実的。電気自動車（EV）への移行が進まない地域や業種にとっては、混合燃料が過渡期の有効な選択肢となる」と述べている。
また、経済産業省によると、国内のCO2排出量の約2割を運輸部門が占めており、そこへのアプローチは脱炭素全体の進捗において鍵を握る。さらに、2030年代初めにはすべての新車を20％混合燃料に対応させることを目標としており、2040年度からはその供給開始も予定されている。
過去の類似事例と比較
バイオ燃料の導入で先行しているのがブラジルである。ブラジルでは、エタノール混合比率が最大27％のガソリンが一般的に流通しており、そのインフラや流通体制は長年にわたって整備されてきた。英国やアメリカでも一定割合の混合燃料使用が義務化されている。
一方、日本ではエネルギーの多くを海外に依存しており、バイオ燃料もブラジルや米国などからの輸入に頼る構図が続く。国内生産体制の確立や、輸送コストの低減が長期的な課題とされる。
まとめ・筆者の一言
いよいよ日本でもバイオ燃料の実用化が見えてきましたね！ガソリン一辺倒だった時代から、少しずつでも脱炭素へ進むのは歓迎すべき動きだと思います。とはいえ、地方の給油所や輸送インフラ整備など、課題も多そうです。こうした先行導入を通じて、現場レベルでの検証がどこまで進むのか、今後も注目したいところですね。
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】エネルギー業界、輸送業界
【注目株・企業名】ENEOSホールディングス（日本）、Chevron（米国）
たとえばENEOSなんかは、バイオ燃料関連のインフラ整備にも積極的ですし、今後の政策動向によっては事業拡大もあり得ますよね。海外ではChevronが再生可能エネルギー投資を強化していて、この流れは世界的に続きそうな気がします！
誰かに話すならこんな風に話して
「そういえば、経産省が2028年から一部の地域でバイオ燃料の導入を始めるんだって。今あるガソリンに10％くらい混ぜて使うらしいよ。最初は実験的だけど、2030年には全国で本格導入する予定なんだって。地球に優しいし、ガソリン車にも対応できるから、ちょっと安心だよね。」
引用元：読売新聞オンライン、経済産業省発表資料
