Tatsunori Doi 無登録でメタバース投資を勧誘したとして逮捕された福嶋容疑者を巡り、新たに8人の被害者が計7000万円の損害賠償を求めて提訴する方針であることが明らかとなった。被害は全国に広がっており、今後さらに訴訟が増える可能性もあるとされている。
話題の要点まとめ
メタバース空間における土地取引などの投資話を無登録で持ちかけたとして、大阪府警に逮捕された福嶋崇容疑者（52）に対し、被害者8人が約7000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する見通しであることが判明した。
訴えを起こすのは茨城、東京、神奈川、大阪、京都、奈良、福岡の各地に住む男女。福嶋容疑者から2018年〜2022年頃にかけて、「月利10％」の高配当をうたったメタバース投資の勧誘を受け、30万〜1000万円を支払ったとされている。
配当金は支払われず、弁護士によると別途10件以上の被害相談も寄せられており、今後の追加提訴も予想される。
関連ニュースの動向・背景
今回の事件は、メタバースという新しい概念を利用した投資詐欺の典型例とみられる。メタバース関連投資は、NFTや仮想土地などの取引が注目を集める一方で、法的整備が追いついておらず、悪質な勧誘や詐欺の温床となりつつある。
大阪府警は14日、福嶋容疑者を金融商品取引法違反の疑いで逮捕。さらに、FX（外国為替証拠金取引）への投資も同様に無登録で勧誘していたことが判明しており、40人以上から合計2億円超を集めていたとみられている。
一連の動きは、仮想通貨やデジタル資産市場に対する警戒感を一層高めるものとなっている。
専門家のコメント・データ
金融犯罪に詳しい弁護士は「月利10％という時点で極めて非現実的であり、冷静に見れば詐欺の可能性が高いと判断できる」と指摘している。また、金融庁の統計によると、無登録業者による投資トラブルは2023年に全国で350件を超えており、特に仮想空間やSNSを通じた勧誘が急増している。
日本投資者保護基金の資料でも、若年層やシニア層を中心に「新しい金融商品」に対する知識不足が被害を拡大させているとされており、情報リテラシー教育の必要性が改めて浮き彫りになっている。
過去の類似事例と比較
類似の事件としては、2021年に摘発された「NFT不動産詐欺事件」が挙げられる。このケースでも、仮想土地の販売を装って数十人から計1億円以上を集めた容疑者が逮捕されたが、被害者の多くが「ITに疎く、投資内容を理解できていなかった」と証言していた。
また、仮想通貨「OneCoin」をめぐる国際的詐欺事件では、数百億円規模の被害が発生し、日本国内でも数千人が損害を受けたとされている。
いずれの事件も、高利回りを約束する一方で、実体のない投資対象や運営者の身元不明など共通点が多く、今回のメタバース投資詐欺事件にも通じる要素が見られる。
まとめ・筆者の一言
メタバースって未来感があって面白い分野なんですけど、こういう詐欺が出てくると一気に信頼が揺らいじゃいますよね。月10％の配当とか、冷静に考えるとかなり怪しい数字なんですけど、「仮想空間」とか「メタバース」って言葉に惑わされてしまう人も多いのかなと思います。
今回のケースは氷山の一角かもしれません。新しい技術や市場には必ず「知識のギャップ」が生まれるので、やっぱり情報を自分でしっかり調べる習慣って大事だなと改めて感じました。
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】フィンテック・ブロックチェーン
【注目株・企業名】コインベース（Coinbase, 米国）、bitFlyer（ビットフライヤー, 日本）
仮想通貨取引所やブロックチェーン関連企業にとって、こういった詐欺事件が発生すると「信頼回復」に向けた動きが加速するんじゃないかと思います。Coinbaseは透明性のある運営体制を打ち出していますし、国内でもbitFlyerがセキュリティ強化を進めていますよね。
誰かに話すならこんな風に話して
「最近、メタバース投資の詐欺で7000万円の賠償請求ってニュース見た？無登録で月利10％の配当とか言われたら普通怪しいって思うけど、仮想空間って言葉に惑わされちゃう人も多いみたい。こういう話聞くと、やっぱり投資する前にちゃんと調べないとダメだなって思うよね。」
引用元：日経新聞、大阪府警発表
