Tatsunori Doi 日本郵政グループが2025年3月期決算で、日本郵便の純損益が42億円の赤字に転落。年賀状の大幅減少と郵便局網維持費の高騰が要因とされ、事業構造の転換が急務となっている。
日本郵政グループが発表した2025年3月期決算で、日本郵便が42億円の純損失を計上した。赤字決算は実に8年ぶりのこととなる。主な要因は、郵便物の想定外の減少、特に年賀状の大幅な落ち込みと、全国に展開する2万超の郵便局ネットワーク維持にかかる膨大な人件費とされている。
話題の要点まとめ
・日本郵便が8年ぶりに赤字転落し、純損益は42億円の赤字
・年賀状の取扱数が前年比で約3割減少
・郵便局窓口事業の営業費用は9,855億円、そのうち7,057億円が人件費
・郵便料金の値上げや荷物取扱増も赤字補填には至らず
関連ニュースの動向・背景
この赤字決算は、2017年に豪州物流会社トール・ホールディングス買収の減損処理以来となる。日本郵便は2023年10月に郵便料金を引き上げ、加えて物流需要の回復により荷物の取扱数は増加していたが、郵便物全体の減少、とりわけ年賀状需要の急落が経営を直撃した。
また、全国の郵便局網はインフラとしての性格を持ち、地域の窓口機能を担う一方、その維持コストが大きな負担となっている。郵政民営化後も公共性の高い事業形態が維持されているが、その代償として効率化の難しさが浮き彫りになっている。
専門家のコメント・データ
経済評論家の大槻奈緒氏は「郵便の需要構造が大きく変化する中で、日本郵便は従来型の収益モデルからの脱却を迫られている。年賀状や紙媒体に依存するサービスは限界に達しており、デジタル化や物流シフトへの迅速な対応が不可欠」と指摘している。
総務省の統計によれば、2024年の年賀状発行枚数は前年比で約28%減少。ピークだった2003年の約44億枚に比べると、2024年は10億枚を下回る見通しであり、構造的な縮小が明白となっている。
過去の類似事例と比較
かつての日本郵便の赤字転落は、2017年のトール・ホールディングスの買収失敗が原因であった。これは一時的な投資判断ミスであり、構造的赤字ではなかった。しかし今回は、郵便物全体の減少という恒常的なトレンドが要因であり、持続的な収益性の確保が難しくなっている点で本質的に異なる。
一方、欧州ではドイツポスト（DHL）などが積極的に物流分野へ転換し、収益源を多様化させている。日本郵便もゆうパックや地域物流との連携を強化しているが、依然として郵便事業の比重が高く、経営体質の抜本改革が求められている。
まとめ・筆者の一言
ついに赤字に転落してしまった日本郵便、ちょっと心配ですよね。年賀状文化の衰退はなんとなく感じていたけど、ここまで深刻だったとは驚きました。郵便局って高齢者にとって大事なインフラでもあるから、簡単に統廃合ってわけにもいかないし……。この先、日本郵便がどんな形で立て直しを図るのか、しっかり注目していきたいですね。
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【業界】物流・通信インフラ
【注目株・企業名】SGホールディングス（佐川急便）、ヤマトホールディングス、FedEx、Deutsche Post（DHL）
物流系の企業は、今まさにこの「郵便から物流へのシフト」をテーマに業績を伸ばしているところですよね。特にSGホールディングスなんかは、EC需要を背景に安定成長中で、今後も注目しておいて損はなさそうです！
誰かに話すならこんな風に話して
「そういえば日本郵便が8年ぶりに赤字らしいよ。年賀状が3割も減って、郵便局の維持費がすごい負担になってるんだって。やっぱり時代の流れなんだね〜。メールやLINEが当たり前になってるし、年賀状ってもう書かない人が多いのかも」
引用元：朝日新聞、日経新聞、総務省統計レポート
