Tatsunori Doi 経営再建中の日産自動車が、世界規模での追加人員削減を発表する見通しとなった。既に発表済みの9千人に加えて、今回は1万人を追加。対象は全社員の約15%、合計で2万人という大規模リストラである。新社長イバン・エスピノーサ体制が始動してから約1ヶ月、抜本的な構造改革の本気度が試される局面となっている。
話題の要点まとめ
- 日産は新たに1万人の人員削減を決定
- 既発表の9千人と合わせ、計2万人規模（社員の15%）
- 2025年3月期の赤字見通しは最大7500億円と過去最大
- 新社長エスピノーサ体制が再建計画を精査した結果
- 国内外での生産能力削減や販売拠点の見直しも含まれるとみられる
関連ニュースの動向・背景
日産は2024年11月にも、生産能力の約2割削減と9千人の人員整理を発表していた。今回の追加措置により、トータルで約2万人の削減となり、グローバル自動車業界でも異例の規模となる。背景には、EVシフトの遅れや、海外市場での販売不振、原材料高騰によるコスト圧力がある。
日産は長らくカルロス・ゴーン体制のもとで拡大路線を推進してきたが、ゴーン氏の逮捕後に組織の方向性が定まらず、成長戦略が空転。現在は「選択と集中」を掲げて再建に取り組む最中である。
専門家のコメント・データ
自動車業界アナリストの井上貴之氏は「日産の赤字規模と人員削減数を考えれば、これは単なる一時的対応ではなく、構造改革に踏み込んだものといえる」と指摘している。
また、Bloombergの報道によると、日産の2025年3月期の営業赤字は約5000億円、最終赤字は最大7500億円に達する可能性があるという。これはリーマンショック後の2009年に計上した赤字を超える規模となる。
労働組合側からは「人員削減の前に経営責任の明確化が必要だ」との声も上がっており、社内外からの反発も予想される。
過去の類似事例と比較
2009年のトヨタ自動車も、リーマンショックによる業績悪化で年次利益が過去最大の赤字に転落し、非正規労働者の大量解雇を実施した。しかし、当時は国内製造業全体が世界同時不況の影響を受けており、単独企業の経営問題とは位置づけが異なる。
一方、今回の日産のケースでは、市場環境の悪化以上に、経営判断や中期戦略の誤りが積み重なった内部要因が強く作用しているとみられている。その意味で、単なる「景気の波」に帰するのではなく、長期的なガバナンスと企業体質の改革が求められている。
まとめ・筆者の一言
2万人もの人員削減って、正直インパクトが大きすぎますよね。日産は長年「技術の日産」として評価されてきたけれど、今回のニュースはブランドイメージにも少なからず影響しそうです…。新体制でどこまで立て直せるのか、今後の動向をしっかり見守りたいと思います。
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】自動車業界、EV市場
【注目株・企業名】トヨタ自動車、本田技研工業、テスラ
日産が大規模リストラを実行する中、EVシフトに積極的なトヨタやテスラの戦略って、ますます注目されそうですよね。特にトヨタは国内外での生産体制も強化してるし、日産とは対照的な展開が続いています。
誰かに話すならこんな風に話して
「日産が追加で1万人もリストラするって知ってた？全部で2万人になるらしいよ。新社長の下で再建を急いでるみたいだけど、過去最大の赤字とか聞くとちょっと心配だよね」
引用元：朝日新聞、Bloomberg、日経新聞
