Tatsunori Doi 日本製鉄がアメリカ・USスチールの買収をめぐり、交渉を本格化させている。幹部が来週にも訪米し、トランプ政権の高官や現地の労働組合関係者と面会予定であることが報じられた。交渉は終盤を迎えており、買収の行方に注目が集まっている。
話題の要点まとめ
- 日本製鉄の森高弘副会長が来週、アメリカ・ワシントンを訪問予定
- トランプ政権時代の高官との会談を調整中
- USスチール本社のあるペンシルベニア州で労働組合とも面会へ
- トランプ前大統領が審査期限とする「6月上旬」までに決着を目指す
- 買収交渉は最終局面とみられる
関連ニュースの動向・背景
日本製鉄は2023年末に、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を発表した。当初からアメリカ国内では政治的な懸念や保護主義的な議論が巻き起こり、特にトランプ前政権関係者や労働組合の一部からは警戒感が表明されていた。
USスチールは、アメリカの製造業を象徴する歴史的企業の一つであり、その買収は国家安全保障の観点からも注視されている。バイデン政権は外国企業による米インフラ関連企業の買収に対し、慎重な姿勢を見せており、CFIUS（対米外国投資委員会）による審査プロセスも厳しくなると見られている。
そのような中、日本製鉄側は関係各所との関係構築を急ぎ、特にトランプ氏を含む保守派の影響力が残る政界・経済界に対しても根回しを進めている状況である。
専門家のコメント・データ
アメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日本製鉄の動きについて「買収完了に向けた最も重要な局面に入った」と報じている。実際、森副会長の訪米は単なる挨拶ではなく、買収に対する支持を得るための戦略的行動と受け止められている。
カーネギーメロン大学の国際経済学者ジョシュ・グリーン氏は、「日本製鉄は単に企業を買収するだけでなく、米国の雇用や安全保障といった政治的アジェンダにどう寄与できるかを示す必要がある」と指摘している。
一方で、USスチールの株価は買収発表以降、上昇傾向にあるが、足元では交渉の不透明感もあり一進一退の動きを見せている。
過去の類似事例と比較
2006年、ドバイ政府系企業DPワールドによる米港湾運営会社の買収が、安全保障上の懸念から最終的に撤回されたケースは記憶に新しい。CFIUSによる審査と政治的圧力が買収劇に大きな影響を与えるという実例であった。
また、2020年には中国のByteDanceが運営するTikTokのアメリカ事業に関して、米政府が強硬な態度を示し、分離・売却を求めた一件も、外国企業による米企業の所有に対する警戒感の一例である。
今回の日本製鉄のケースも、こうした前例を踏まえたうえで、米国内世論や政治家の理解を得られるかが成否を分ける要因となる。
まとめ・筆者の一言
日本製鉄、いよいよ本格的に動き出しましたね。買収のニュースは去年から話題になっていましたが、ここにきて副会長自ら訪米するというのは、かなり勝負をかけている印象を受けます。米国側の政治的判断や労組の反応次第では、この大型買収も成立が難しくなる可能性もあるので、今後の展開にますます注目したいところです！
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】鉄鋼・素材業界 【注目株・企業名】日本製鉄、JFEホールディングス、USスチール
やっぱり日本製鉄のこの買収は、業界全体にも大きなインパクトを与えますよね。JFEなんかも動向を見てるはずだし、アメリカ市場での動き次第では他の日本企業の海外展開にも影響が出てくるかもしれません。
誰かに話すならこんな風に話して
「ねえ、今度日本製鉄がアメリカのUSスチール買収しようとしてて、副会長がアメリカ行くんだって。トランプ政権の人たちとまで話すって、本気度すごいよね。アメリカの労働組合とも会うみたいだし、まさに大詰めって感じ！」
引用元：テレビ朝日系（ANN）、ウォール・ストリート・ジャーナル、ロイター通信、Bloomberg、日経新聞
