Tatsunori Doi トヨタ自動車が発表した2026年3月期の業績見通しが波紋を広げている。純利益は前年比約35％減という衝撃的な数字。一方で売上高は過去最高を更新する見通しだ。この二極化の背景には、アメリカのトランプ政権が打ち出した輸入車への追加関税、いわゆる「トランプ関税」の影響が色濃く影を落としている。グローバル企業としてのトヨタの対応が、今後の業界全体にどのような影響を及ぼすのか注視されている。
話題の要点まとめ
- トヨタの2026年3月期業績見通しが発表され、純利益は前年同期比34.9％減の3兆1000億円と予測
- 一方で売上高は前年比1.0％増の48兆5000億円と過去最高水準に
- アメリカによる自動車・部品への25％追加関税「トランプ関税」が主な減益要因と見られている
- 前期（2025年3月期）の売上高も48兆367億円と過去最高を記録
- ハイブリッド車の販売好調と為替要因が収益を押し上げるも、コスト圧力が収益を圧迫
関連ニュースの動向・背景
2024年4月、アメリカのトランプ政権が再導入した輸入自動車への25％追加関税が施行され、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーにとって大きな試練となっている。5月には部品にも同様の関税が適用され、実質的に北米市場での製造・販売コストが跳ね上がった。
この関税措置は、アメリカ国内の雇用を守り製造業を呼び戻す狙いとされるが、グローバルに展開する大手企業には逆風となっている。とくに日本企業にとっては、長年築いてきた現地生産・現地販売のモデルにも見直しを迫られる可能性がある。
専門家のコメント・データ
複数のエコノミストや業界アナリストは、トヨタの減益見通しについて「関税によるコスト増加が主因であり、販売台数そのものの落ち込みではない」と指摘する。SBI証券の自動車アナリストによれば、「ハイブリッド車の販売は依然として堅調であり、製品競争力自体は維持されている」との評価もある。
一方で、国内外のサプライチェーンが複雑化している現代において、追加関税は多方面にわたる調整を余儀なくする。とくに北米市場での販売構造の見直しや、コストの内製化が今後の経営課題となることは確実だ。
過去の類似事例と比較
トヨタがここまで大幅な減益見通しを出すのは、リーマン・ショック後の2009年度以来となる。あの時も北米市場を中心とした急速な需要減少が主因であり、今回もアメリカ市場に端を発する問題である点が共通している。
また、2018年にも一部関税措置が導入された際には、日系メーカー全体が一時的に業績を下方修正した経緯がある。今回はその時以上に直接的な打撃となっており、為替の追い風があっても利益確保には限界があるという現実が浮き彫りになっている。
まとめ・筆者の一言
売上は伸びてるのに、利益がガクンと減るって…なんとももどかしい状況ですよね。関税のインパクトって本当に大きいんだなと痛感します。トヨタの対応力に期待したいところですが、これが長引くと業界全体のバランスが崩れかねません。自動車産業って、世界経済の鏡みたいな存在なんだと改めて感じました。
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】自動車業界
【注目株・企業名】ホンダ、日産、マツダ
今回の関税、トヨタだけじゃなく他の日本メーカーにも当然影響してきますよね。ホンダや日産もアメリカ市場への依存度が高いし、マツダは北米での成長を狙ってただけに、タイミング的にも厳しいかも…。
誰かに話すならこんな風に話して
「ねぇ、トヨタって売上は過去最高なのに利益が大幅減になるんだって。なんで？って思ったら、またトランプ前大統領が追加関税出しててさ。アメリカで車売るのに25％も上乗せされるとか、そりゃ儲からないよね。自動車業界、これから荒れそうな気がするよ。」
引用元：メ〜テレ（名古屋テレビ）、日経新聞
