Tatsunori Doi 関西電力が、大阪府岬町の多奈川発電所跡地に国内最大級の蓄電所を建設することを発表した。再生可能エネルギーの変動を吸収し、安定供給を実現する鍵として、蓄電所の整備が加速している。データセンターや半導体工場の電力需要の高まりを背景に、エネルギーの「貯める力」に注目が集まっている。
話題の要点まとめ
- 関西電力が大阪・岬町に蓄電所を建設すると発表
- 場所は多奈川発電所の跡地で、国内最大級の規模とされる
- 再エネの変動に対応し、余剰電力の有効活用を図る
- 出力制御の削減、電力需給の安定化が期待される
- 背景にはデータセンターや半導体工場の電力需要増がある
関連ニュースの動向・背景
再生可能エネルギーの導入が進む中で、課題となっているのが「出力制御」と「電力の安定供給」である。特に太陽光発電や風力発電は、天候によって発電量が大きく変動するため、需要を上回る電力が発生した際には発電を抑制せざるを得ない。この“出力制御”が拡大することで、再エネの導入拡大が足踏みしている状況も指摘されている。
こうした中、蓄電所は余剰電力を貯蔵し、必要に応じて供給する「バッファ」の役割を果たす。蓄電技術の進展により、商業的にも成立しうる大規模な蓄電プロジェクトが可能となってきたことも、今回の関電の決定を後押ししたとみられる。
専門家のコメント・データ
経済産業省の2023年の資料によれば、2030年における日本全体の再エネ比率目標は36〜38％とされており、その実現には電力の安定供給が不可欠とされている。東京大学大学院のエネルギー政策専門の教授は「蓄電所の整備は、再エネ導入のボトルネックを解消する上で極めて重要」と述べており、今後も同様の動きが全国に広がると予想されている。
また、経産省の報告によると、2024年現在、日本国内の蓄電池導入量は年間約200万kWhとされているが、今後は毎年10〜20％規模での増加が見込まれている。
過去の類似事例と比較
関西電力の今回の蓄電所建設に先立ち、オリックスも2027年に稼働予定の「米原湖東蓄電所」（滋賀県）を発表しており、電力インフラの再構築は関西地域を中心に活発化している。加えて、九州電力や東京電力なども、分散型の小規模蓄電施設や家庭向け蓄電池の導入支援を推進しており、蓄電市場全体が拡大フェーズに入っているといえる。
他国では、ドイツやカリフォルニア州が先行して大規模蓄電所を導入しており、それに追随する形で日本でも本格的な投資が始まっている。特に、再エネ先進国であるドイツでは、電力網の柔軟性向上により、電気料金の安定化にもつながっているという分析もある。
まとめ・筆者の一言
再エネを「使える形で貯める」って、これからの時代にはめちゃくちゃ重要になってきますよね。関電が動いたってことは、やっぱりそれだけニーズが高まってる証拠だと思います。太陽光や風力の課題って何かと話題になるけど、こうやって地道にインフラ整備していくのが一番現実的かもしれません。
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】再生可能エネルギー、電力インフラ
【注目株・企業名】オリックス、東京電力ホールディングス、東芝インフラシステムズ
電力とITの融合が進む中で、再エネの安定供給っていうのは一大テーマですよね！オリックスなんかはすでに滋賀の蓄電所にも取り組んでるし、今後もこの分野は要チェックだと思います！
誰かに話すならこんな風に話して
「関西電力が大阪にでっかい蓄電所つくるらしいよ。再エネって天気でブレるから、ためておける施設が必要なんだって。最近のデータセンターとかって電力めっちゃ使うし、電力安定供給ってほんと大事になってきてるみたい。」
引用元：共同通信、経済産業省資料、東京大学教授コメント、Bloomberg、日経新聞
