Tatsunori Doi アメリカ商務省が発表した2025年第1四半期のGDP成長率がマイナス0.3％となったことを受けて、ドナルド・トランプ前大統領がバイデン政権を強く批判した。景気減速の要因として、個人消費の落ち込みや輸入の急増などが指摘される中、トランプ氏は「これは私のせいではなく、バイデンの失策だ」と明言。米国経済の停滞感が強まる今、政権を巡る攻防が再び激しさを増している。
話題の要点まとめ
- 米商務省の発表によると、2025年1〜3月期のGDP成長率は年率換算でマイナス0.3％
- トランプ氏はバイデン政権の政策失敗が原因だと主張
- 成長率の低下は、個人消費の鈍化と輸入急増が要因とされる
- トランプ氏は「関税政策で投資は増えている」と自らの実績を強調
関連ニュースの動向・背景
アメリカ経済は長期的に堅調な成長を続けてきたが、2025年第1四半期において約3年ぶりにマイナス成長へと転じた。商務省によると、主な原因は二つ。第一に、年初に見られた個人消費の減速である。インフレの影響が長引き、消費者心理が冷え込んだ結果、消費支出が抑制された。第二に、関税政策を見越した企業の「駆け込み需要」によって輸入が急増し、純輸出が大きく悪化した点が挙げられている。
このようなマクロ経済的な逆風の中、トランプ前大統領は、「私が就任した1月以降の数字だから責任はバイデンにある」と発言し、自らの政策には問題がなかったとの立場を鮮明にしている。
専門家のコメント・データ
ブルームバーグの経済アナリスト、ジェイソン・トーマス氏は、「個人消費の鈍化は予想以上だったが、輸入の急増がGDPに与えた影響は非常に大きい。これは、企業が将来的な関税引き上げを見越して仕入れを前倒しした結果だ」と指摘する。また、シカゴ大学の経済学者リンダ・バーチェット氏は、「政権の政策だけでGDPの四半期成長率が決まるわけではない。今回の結果には外部要因も多分に含まれている」と冷静に分析している。
データによれば、2025年1〜3月の輸入は前期比で7.4％増となり、純輸出におけるマイナス寄与が顕著だった。これに対し個人消費は1.2％の伸びにとどまり、インフレの高止まりが家計に与える影響が浮き彫りとなっている。
過去の類似事例と比較
アメリカが直近でマイナス成長に陥ったのは2022年の第2四半期であり、その際も一時的な在庫調整や外需の不振が要因とされた。今回のケースも、短期的な経済ショックに起因している可能性が高い。ただし、前回とは異なり、今回は大統領選挙を控える中での経済減速であるため、政治的影響力はより大きいとみられている。
また、2020年のコロナ禍による急激なマイナス成長と比較すると、今回の下落幅は限定的であり、景気後退入りとは言い難いという見方もある。一方で、複数の経済モデルでは、今後の政策運営によって回復が遅れるリスクも指摘されている。
まとめ・筆者の一言
トランプさん、ここぞとばかりにバイデン批判を展開してきましたね…。ただ、今回のマイナス成長には外的要因も多く、全てを政権の責任とするのはちょっと強引な印象もあります。とはいえ、大統領選をにらんだこうした発言が増えてくるのは間違いなさそう。経済指標がそのまま政治の武器になるのは、やっぱりアメリカっぽい展開ですよね。
このニュース、これと関係あるかも？
【業界】米国政治・経済
【注目株・企業名】iShares US Consumer Services ETF（IYC）、Amazon、Walmart
消費者支出の鈍化が続くと、小売業界への影響がじわじわ出てくるかもしれませんね。AmazonやWalmartの業績にも注目が集まりそうです！
誰かに話すならこんな風に話して
「アメリカのGDPが久しぶりにマイナス成長になったんだけど、それをトランプが“バイデンのせいだ”って言っててさ。実際には消費の落ち込みとか輸入の急増もあるんだけど、選挙前だからこういう発言が多くなるんだろうね」
引用元：テレビ朝日系（ANN）、ロイター通信、Bloomberg、米商務省発表資料
