Tatsunori Doi 公営ギャンブルのネット購入率が8〜9割に達したことが、政府の調査で明らかになった。コロナ禍を経てオンライン化が定着した一方で、ギャンブル依存症への懸念も高まっており、政府は対策を急いでいる。
話題の要点まとめ
競輪、競馬、オートレース、ボートレースといった公営ギャンブルの投票券購入が、オンライン経由で8割以上を占める状況となった。特に地方競馬では9割に達しており、中央競馬も8割を超えている。背景には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限下での利用急増があるとみられている。コロナ禍が収束した後も高水準が続いており、オンライン購入の定着が進んでいる。
関連ニュースの動向・背景
2019年時点では、オンライン購入率が最も高かった地方競馬でも78.0%、競輪は54.9%にとどまっていた。しかし、2020年にコロナ禍により外出が制限されると、中央競馬ではオンライン購入率が一時92.7%まで上昇するなど、急激なオンライン化が進んだ。その後、制限解除後もオンライン比率は高止まりしており、競輪でも8割を超える水準になっている。
売上高も回復傾向にある。中央競馬は約3兆3000億円、ボートレースは2兆4000億円と、それぞれ2019年比で13.7%〜80.0%の増加を記録した。オートレースも前年比47.6%増と、売上規模こそ小さいものの、成長率は大きかった。
専門家のコメント・データ
内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部の有識者会議では、オンライン購入が依存症リスクを高めるとの指摘がなされている。オンラインでは時間や場所に縛られず購入できるため、金銭を賭けている実感が希薄になりやすい。このため「短期間で多額の借金を抱える傾向がある」とする意見もあり、注意喚起と対策が求められている。
また、違法なオンラインカジノへのアクセスも容易になっていることから、政府は違法サイトの摘発強化や、適正な広告表示の義務付けなど、包括的なギャンブル依存対策を検討している。
過去の類似事例と比較
かつてパチンコ業界でも、電子マネー化やスマートフォン連動型アプリが普及した際、依存症リスクの増加が懸念された。結果として、業界団体による「自己申告プログラム」や広告規制強化など、複数の対策が講じられることとなった。
公営ギャンブル分野でも、類似のリスク認識が進んでおり、自己規制の枠組み構築や、プレイヤーの行動履歴を活用した「異常検知」システム導入などが求められている。
まとめ・筆者の一言
公営ギャンブルのオンライン化は、売上回復という明るい側面もある一方で、やっぱり依存リスクの高まりが心配ですよね。アクセスの手軽さが魅力でもあり、同時にリスクにもなっているから、利用者自身の自己管理意識もますます大事になってきたと思います。
このニュース、これと関係あるかも？
オンラインカジノに関する取り締まりの話題も、最近よく耳にしますよね。同じく「手軽すぎる」ことが問題視されていて、やっぱりデジタル化には光と影の両面があるんだなあと改めて感じました。
誰かに話すならこんな風に話して
「今、公営ギャンブルのチケットって8～9割がネットで買われてるらしいよ！コロナで増えたんだけど、そのまま定着しちゃったんだって。ただ、依存症のリスクも心配されてるから、気をつけないとね。」
引用元 : 朝日新聞
