Tatsunori Doi 実業家・前澤友作氏が2024年に新たに立ち上げたサービス「カブアンド」が、初回の株式発行価格を正式決定した。当初想定していた5円から2円引き下げ、「3円」となることが発表された。これに伴い、前澤氏自らがその背景と今後の方針について説明している。初期段階で応援するユーザーに対し、より多くの株式を分配する戦略を取ったとされるが、計画未達やシステム不備なども影響しているという。
話題の要点まとめ
カブアンドは、生活インフラ関連のサービス利用に応じ、未公開株をポイント感覚で受け取れる仕組みを特徴とする。サービス開始時には明石家さんま氏を起用した大規模プロモーションも展開され、大きな話題を呼んだ。
株引換券を「3枚→1株」で交換できる仕組みとなっており、ユーザーは実質的に低額で株式を獲得できる機会を得た。ただし、初回発行価格は当初計画の5円から3円に引き下げられた。
この背景には、システム開発遅延や案内体制の不備による計画未達、1月の一時サービス停止などがあるとされる。あわせて、初期ユーザーへの厚い還元を意図して、第三者機関の評価範囲内で「控えめな価格設定」が採用された。
関連ニュースの動向・背景
カブアンドを運営するカブ&ピース社は、2025年1月期の第1期決算も同時に公表した。売上高は13億2400万円を計上したが、営業損失は21億6500万円、純損失は18億500万円と赤字決算となっている。
特に、29億7200万円に達した販売管理費が重くのしかかり、うち広告宣伝費だけで9億1600万円を占めたことが財務を圧迫した格好だ。一方、ふるさと納税やでんき事業などの利用者数は着実に伸びており、全体で67.9万人に達している。
これらの動向を踏まえ、今後はクレジットカード事業やリワード事業、保険事業への展開を通じて、収益性向上を目指す方針を打ち出している。
専門家のコメント・データ
株式・ベンチャー市場の専門家である田中翔平氏（独立系アナリスト）は、「初期フェーズでユーザーへ多く株式を供給するモデルは、長期的なブランド形成にはプラスに働くが、短期的には財務負担が大きくリスクも高い」と指摘している。
また、同様のポイント連動型株式モデルを採用した過去の事例としては、米国のスタートアップ「LODEpay」などが知られている。これらも初期赤字を抱えつつ、後に事業拡大とともに企業価値を伸ばしていった経緯がある。
市場調査会社Statistaのデータによれば、未公開株をインセンティブに用いたサービスモデルは近年世界的に拡大しており、特に20〜40代層で高い利用意向が示されているという。
過去の類似事例と比較
国内で類似した試みとしては、メルカリの「メルペイ株式付与キャンペーン」や、楽天グループの「楽天ポイント株式化プロジェクト」などが挙げられる。これらも当初はマーケティング費用を大量投入する形となり、短期赤字を計上している。
しかし、中長期的にユーザー基盤を拡大することで黒字転換した成功例も多い。カブアンドが同様の道をたどることができるか、今後の経営戦略が注目されるところである。
まとめ・筆者の一言
カブアンドの今回の発行価格決定、正直かなり慎重に動いている印象ですよね。株式をたくさん配ることで、サービスを「応援したくなる」空気を作ろうとしてるのが伝わります。
もちろん赤字や開発遅延など課題も山積みですが、それも含めてスタートアップならではのダイナミックさが見えると思います。今後の展開、しっかり見守りたいですね！
このニュース、これと関係あるかも？
カブアンドの動向は、【ベンチャー投資業界】や【ポイント経済圏】関連企業に影響を与えそうです。
特に、メルカリ（4385）や楽天グループ（4755）など、株式インセンティブ型施策を展開している企業は、今後カブアンドの動向を受けて戦略変更を迫られる可能性があります。
投資家としても、「未公開株ビジネス」の成否を見極めるうえで、カブアンドの進捗は要注目です！
引用元 : オタク総研「カブアンド、初回株価は見込額から2円下げ『3円』に 前澤氏『控えめに設定』計画未達なども影響」
（2024年4月27日配信）
