Tatsunori Doi 石破首相は、就職氷河期世代をはじめとした就労困難層への支援強化に向け、関係閣僚会議を新設する方針を明らかにした。都内の支援現場を視察したうえで、就業支援や働き方改革を「点から面へ」と拡大する意向を示している。
話題の要点まとめ
- 石破首相は4月19日、東京都内の就労支援現場や育児支援企業を視察
- 就職氷河期世代を含む就労困難層の支援強化を目的に、来週中に関係閣僚会議を設置
- 支援を「点ではなく面」で行う体制づくりを進めると明言
- 男性の育休取得や職場定着支援にも高い関心を示した
関連ニュースの動向・背景
現在、就職氷河期世代をはじめとする中高年層の雇用安定は、日本の労働政策の重要課題となっている。バブル崩壊後の長期不況期（1993年～2004年頃）に社会へ出たこの世代は、非正規雇用や就職難を経験し、今なお安定した職を得られないケースが多いとされる。
政府はこれまでにも断続的に支援策を講じてきたが、抜本的な解決には至っていない。石破政権発足後、労働市場の構造的問題への取り組みが焦点となる中、今回の「関係閣僚会議」設置表明は、支援強化の具体的な第一歩とみられる。
また、同日に視察された企業では、男性の育児休業取得促進や育休中の手取り補償といった働き方改革が進められており、育児との両立に課題を抱える若年層支援にも政府が注力し始めたことが示唆された。
専門家のコメント・データ
雇用問題に詳しい経済学者・佐藤圭一氏は、「就職氷河期世代の課題は個人の努力だけでは乗り越えられず、社会全体の構造変化が必要だ」と指摘する。特に40〜50代の中高年層は、スキル習得の機会に乏しく、また企業の採用基準も厳しいため、「単なる再就職支援ではなく、職場での定着やキャリア再構築まで支援すべきだ」との見解を示している。
実際、内閣府が2023年に実施した調査によると、就職氷河期世代のうち正規雇用に就いていない人の割合は約32％に上る。うち過半数は「望んでも正社員になれなかった」と回答しており、就業意欲は高いが環境が整っていない現実が浮き彫りとなっている。
過去の類似事例と比較
2019年、安倍政権下でも「就職氷河期世代支援プログラム」が策定され、3年間で正規雇用30万人を目標に掲げたが、コロナ禍の影響もあり、成果は限定的だった。特に地方における支援体制の弱さや、対象者への情報提供不足が問題視された。
今回は関係閣僚会議という形で、厚労省だけでなく関係各省が連携する仕組みが想定されており、教育・福祉・地方創生など複数の分野にまたがった「面での支援」が期待されている。また、民間企業との連携や成功事例の横展開もカギを握るとみられる。
まとめ・筆者の一言
就職氷河期世代の支援って、ずっと言われ続けてきたテーマですよね。でも、ようやく「点から面へ」と本格的に広がっていくかもしれない動きが見えてきました。政府が本腰を入れて関係閣僚会議を立ち上げるというのは、かなり前向きな一歩だと思います。これが絵に描いた餅にならず、現場に届く支援になってくれることを願いたいところです。
このニュース、これと関係あるかも？
この話題、特に人材サービス業界や教育・研修事業、地方自治体にも大きく関係してきそうですよね。例えばパーソルHDやリクルートなどの人材企業にとっては、新たな受託機会が広がる可能性がありますし、地方での人材定着支援を進めてきた自治体には追い風になるかもしれません。
また、株式市場では人材派遣関連銘柄に注目が集まりやすくなる展開もありそうです。支援策が具体化すれば、求人件数やマッチング精度が向上することで業績アップが見込まれ、投資家の関心も高まるかもしれません。
誰かに話すならこんな風に話して
「石破さんが就職氷河期世代の支援に本腰入れるらしいよ。関係閣僚集めた会議つくって、就労支援をもっと広くやっていくって。ようやく本格的に動き出すのかもね。」
引用元：フジテレビ（FNNプライムオンライン）、政治部記者団取材より
