GEMFOREX出金トラブルで被害総額50億円超、悪質FX業者の実態と全国の“絶望”被害者たち

海外FX業者「GEMFOREX」が突如サービス停止し、2億円を出金できないトレーダーも。被害者は全国で1000人以上、総額50億円以上とも。無登録業者の闇と被害者の実態を詳しく解説。

いまも2億円という大金が、FX口座から出金できないまま2年が経過している。被害を訴えるのは、長年FX取引を続けてきたベテラン投資家。だが彼の苦しみは、ほんの一部にすぎない。全国でGEMFOREXを利用していたトレーダーのなかには、同様に資金が戻らないまま絶望の日々を過ごしている人が数多く存在している。

話題の要点まとめ

• 海外FX業者「GEMFOREX」が突如サービスを停止し、ユーザーの証拠金が出金不可能に
• 全国で被害者は1000人以上、被害総額は50億円超と推計
• ブランドアンバサダーにベッカムやパッキャオを起用し、信頼感を醸成していた
• 金融庁の登録を受けていない「無登録海外業者」として取引
• 被害者の中には1人で2億円の資産を失ったケースも

関連ニュースの動向・背景

GEMFOREX（ゲムフォレックス）は、日本人向けに積極的なプロモーションを展開していた海外FX業者である。レバレッジ1000倍という国内業者にはない高倍率や、新規登録者向けのボーナスなどを武器に、多くの日本人投資家を取り込んできた。

しかし、2022年末から出金遅延が報告され、2023年5月にはサービスが突如停止。同年8月には「Galaxy DAO」という正体不明の組織に事業譲渡がなされ、ユーザー資産は事実上凍結されたままになっている。

その間、金融庁はGEMFOREXを「無登録業者」として注意喚起を行っていたが、多くのユーザーにとっては後の祭りであった。加えて、著名人の広告起用により「信頼できる企業」と誤認されていた側面も大きい。

専門家のコメント・データ

金融詐欺に詳しい弁護士によれば、「海外FX業者によるトラブルは後を絶たず、特に日本の法律が適用されない無登録業者とのトラブルでは、被害者救済が極めて困難である」と指摘する。

金融庁は毎年、無登録業者のリストを公表し注意喚起を続けているが、SNSや一部の口コミサイトでは「高評価」のまま紹介されている業者も多い。GEMFOREXの場合、出金遅延の報告がSNSで見られ始めたのは2022年11月頃だが、被害拡大の予兆に気づかないまま多くのユーザーが利用を続けた。

また、2023年に実施された被害者コミュニティの独自調査によれば、73人で総額3億7,288万円の資金が出金できない状況にある。1000万円以上の未出金者が11名、最大は2億円という規模であり、その深刻さは計り知れない。

過去の類似事例と比較

過去にも類似のケースは存在する。2010年代初頭、同様に高レバレッジを売りにしていた「IronFX」や「ZoomTrader」などの海外業者が、日本の投資家に対して出金拒否などの問題を引き起こしたことがある。

また、国内でも2008年ごろまではFX詐欺が横行し、架空取引で顧客資金を集めるケースが続出していた。2005年の金融先物取引法改正後は一定の規制が整備され、国内FX業者の安全性は高まったが、海外業者は対象外であるため、個人が自衛するしかない現実がある。

まとめ・筆者の一言

こういった話を聞くと、「FXで成功しても、最後に出金できなかったら意味がない」って思っちゃいますよね…。ベッカムやパッキャオの広告に騙された人たちが悪いとは思いませんし、GEMFOREX側の責任は重すぎます。法的な手段が通じにくい海外業者に対して、国としてもなにか動いてほしいところです。何より、被害者の方々の資産が少しでも早く戻ってくることを願うばかりです。

このニュース、これと関係あるかも？

この問題は、FX業界はもちろん、金融テック（FinTech）分野にも深く関わっています。信頼性の低い海外業者の存在は、正規ライセンスを持つ企業にも悪影響を及ぼす恐れがあります。

また、被害者が出金できなかった資金を仮想通貨に“転換”されたという話も出ていることから、暗号資産市場との関係も見逃せません。この分野では、過去に「コインチェック事件」や「FTX破綻」などの大規模事件も起きており、投資家の不安感が広がる可能性があります。こうした事件は、業界の健全性を重視する投資家にとってはネガティブな要素として作用しやすく、**関連銘柄（暗号資産取引所、金融情報サイト、フィンテック企業など）**の株価にも短期的な影響が出るかもしれません。

誰かに話すならこんな風に話して

「2億円もFXで稼いだのに出金できないなんてヤバくない？しかもその業者、ベッカムが広告塔やってたから信用しちゃった人も多いんだって…。やっぱり無登録の海外業者は怖いわ。日本の金融庁が認可してるとこ使わないと、こうなるんだね」

引用元：日経新聞、ロイター通信、文春オンライン、Bloomberg