Tatsunori Doi 長引く物価高への対応が急がれる中、政府は補正予算の提出を見送る方針を固め、大規模な経済対策を当面実施しないことが明らかとなった。これにより、期待されていた国民一律の現金給付も見送られる見通しである。与野党の温度差や世論調査結果など、決定の裏にある政治的な思惑と課題が浮き彫りとなっている。
話題の要点まとめ
- 政府は令和7年度の補正予算案の提出を見送る方針を固めた
- 国民一律の現金給付（1人あたり3〜5万円）も見送りへ
- 背景には、財源確保の難しさと世論の評価の低さがある
- 与党内では経済対策への慎重姿勢が目立ち、野党は反発
- 今後の参議院選挙では「物価高対策」が主要な争点となる見込み
関連ニュースの動向・背景
今回の政府の判断の背景には、複数の要因が重なっている。第一に、令和7年度の本予算が成立したばかりであることから、追加で補正予算を組む政治的余地が乏しかったことが挙げられる。さらに、国民一律の給付金に対する世論の反応が芳しくないという分析もある。
政治ジャーナリストの田崎史郎氏によれば、「各種世論調査で現金給付に対する評価が悪く、むしろ反対意見が多い。これでは支持を得られない」とされており、こうした国民感情を踏まえた政治的判断である可能性が高い。
一方で、野党や地方自治体からは、依然として物価高に苦しむ市民への支援を求める声が強い。特に年金生活者や低所得世帯にとっては、即効性のある支援策が期待されていたが、今回はその実現が遠のいた形である。
専門家のコメント・データ
田崎氏だけでなく、多くの経済専門家が今回の政府対応について言及している。たとえば一部のエコノミストは、財政健全化を重視する財務省の姿勢が反映されていると指摘しており、以下のような見方もある。
- 日本総研・主任研究員
「給付金の効果は一時的であるため、物価高の本質的な解決にはならない。中長期的には社会保障改革や賃上げが必要」
また、予算規模に関しても、1人あたり3〜5万円の現金給付を全国民に行えば、最大で約6兆円規模の支出が必要となる。これに伴う財源確保が極めて困難であり、国債増発となればさらなるインフレリスクも懸念される。
過去の類似事例と比較
過去には、2020年の新型コロナウイルス流行時に全世帯に10万円の特別定額給付金が実施された。これは当時の緊急事態宣言と連動した措置であり、実施スピードや効果に一定の評価があった一方、「一律給付」の公平性と実効性については議論を呼んだ。
今回も同様に一律給付が検討されたが、当時とは異なり「緊急性」が薄いとの認識が政府内で強まっていたとされる。また、マイナポイントの活用や消費税の軽減措置といった、より的を絞った政策への移行も模索されている。
まとめ・筆者の一言
今回の決定、正直ちょっと拍子抜けですよね。物価がじわじわ上がり続ける中で、何らかの支援があるだろうと期待していた方も多かったと思います。でも、財源の問題や、過去の給付金への反発を考えると、政府も動きにくいってことなんでしょうね。
それでも、物価高に苦しむ現場の声は確かに存在します。単に給付するか否かだけではなく、もっと継続的で効果的な支援の形を議論していく必要があると感じました。
このニュース、これと関係あるかも？
この話題、やっぱり小売業界や外食産業に関係ありますよね。現金給付があれば、そのまま消費に回ることも多く、特に家計支出が大きい食品や生活必需品関連の企業には追い風になったはず。給付の見送りで、イオン、セブン＆アイ、ファーストリテイリングなどの株価にも今後影響が出るかもしれません。
また、選挙が近づく中で消費税のあり方が争点になるなら、軽減税率の恩恵を受ける企業への注目も高まりそうです。投資家の皆さんも、今後の政策議論をしっかり追っておいたほうがよさそうですね。
誰かに話すならこんな風に話して
「なんか給付金また出るかと思ったら、今回はナシらしいよ。補正予算自体出さないって。物価高対策として減税とか商品券とかもあったみたいだけど、全部スルーっぽい。まあ、世論が意外と『給付いらない』って流れだったんだってさ。政治とカネの話よりも、次の選挙ではこういう暮らし直結の話題が注目されそうだね」
引用元 : テレビ朝日（ANN）「グッド！モーニング」2025年4月17日放送、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏のコメントより、日経新聞、ロイター通信、Bloomberg 各報道内容を参考
