Tatsunori Doi 自民党の小野寺五典政調会長がNHK番組で「円安が物価高の主因」と発言し、円高政策の必要性を強調した。国力と財政の強化による為替是正への道筋が注目される。
話題の要点まとめ
自民党の小野寺五典政調会長は、2025年4月13日に放送されたNHK番組内で、「円安が現在の物価高の主要な要因となっている」との見解を示した。あわせて、円安是正に向けて「円を強くし、日本の企業を強くしていくことが大事」と述べ、円の信頼性を高める政策の必要性を強調している。
為替レートの安定と円の信頼性を高めるために、同氏は「強い経済、強い財政、国力の向上」が必要だとした上で、これが円高への自然な流れを生み、結果として物価安定につながるとの考えを示した。
さらに米中貿易摩擦に関連する米国債売却の動きについても言及し、日本は「同盟国としてそのような選択は取らない」との立場を明確にしている。
関連ニュースの動向・背景
今回の発言は、近年続いている円安傾向と、それに伴う生活必需品・エネルギーコストの上昇を背景としている。2022年以降、日銀の大規模緩和政策の継続により、円は対ドルで大きく下落し、2024年末には一時150円台後半まで下落する局面もあった。
この円安は、輸入物価の上昇を通じて国内の物価高騰を招き、庶民生活に大きな影響を及ぼしてきた。エネルギー、食品、日用品などの価格は連続して上昇し、「家計を圧迫する最大の要因」との指摘も多い。
一方で、政府・日銀は為替市場に対する直接的な介入を慎重に行っており、これまでのところは円安是正に向けた具体的な財政・金融政策の転換は見られていない。
専門家のコメント・データ
経済アナリストの間では、小野寺氏の発言に対して概ね「妥当な問題提起」と評価する声が多い。モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミストは、「円安は日本の経済成長にとって短期的には輸出を促進する効果があるが、長期的には輸入コスト増と実質所得の減少を通じて経済全体に負担となる」と分析している。
また、総務省が発表した2025年3月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で3.1％の上昇となっており、特に輸入品を多く含むエネルギーと食料品の上昇率が顕著である。
加えて、為替市場の実効レートで見ると、2020年比で円は約20〜25％価値を落としており、これは先進国の中でも顕著な通貨安傾向とされている。
過去の類似事例と比較
円安と物価上昇の連動は、過去にもたびたび指摘されてきた。たとえば、2013年以降のアベノミクス初期には円安誘導によって株価上昇・企業業績改善が見られたが、同時に輸入品価格の上昇が消費者物価に波及した。
また、1990年代後半の円安局面では、短期的には輸出企業の業績が好転した一方、原材料やエネルギーの価格高騰により製造業のコスト圧力が増大し、結果的に消費者物価の押し上げ要因となった。
今回の円安局面は、そうした過去の事例と比較しても、グローバルなインフレと重なっている点が異なる。すなわち、円安と世界的な供給制約の二重苦によって、日本経済はかつてない物価上昇圧力に直面している。
まとめ・筆者の一言
小野寺政調会長の発言、すごく重要な指摘だと思いますよね。特に「円安が物価高の原因」って、私たちの実感とすごく一致してると思いませんか？最近はスーパーでもガソリンスタンドでも「なんでこんなに高いの？」と感じることばかりです。
「円を強くする」って聞くと難しそうだけど、要は日本経済そのものを健全にしていくってことなんですよね。国の信頼感が増せば、自然と円も強くなる。その方向に本気で舵を切るなら、今がまさにそのタイミングなんだと思います。
このニュース、これと関係あるかも？
このニュースは、金融・為替政策、インフレ対策、日米貿易交渉といった経済の根幹に関わる分野に直結しています。特に、輸出依存の強い自動車・精密機器業界などは円安で収益を上げてきましたが、ここにきて「円高歓迎」の方向転換が見られる可能性があります。
また、日銀の金融政策にも圧力がかかる場面が出てくるかもしれません。今後、円高誘導のための利上げ議論が進めば、メガバンク株や不動産関連株には下押し圧力が加わる可能性もあります。一方で、原材料輸入コストの軽減を期待できる外食チェーンや小売業株にとってはプラス材料となるでしょう。
誰かに話すならこんな風に話して
「ねえ、聞いた？自民の小野寺さんが『円安が物価高の原因』って明言したんだって。最近なんでも高いから、その理由がはっきりしたのはちょっと納得かも。でね、円を強くするには経済とか財政を強くしないとダメって話してた。なるほどな〜って感じだよね。」
引用元：ロイター通信（2025年4月13日報道）
