Tatsunori Doi トランプ米政権が発表した中国への125％相互関税に対し、スマートフォンなど一部電子機器を対象から除外する措置が取られた。iPhone価格高騰への消費者反発を避ける狙いとされる。
話題の要点まとめ
トランプ米政権は、2025年4月11日に発表した125％の対中相互関税について、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末などの電子機器を対象から除外すると発表した。背景には、米アップルの主力製品であるiPhoneの価格高騰に対する消費者からの反発を回避する狙いがあるとみられる。
また、この関税引き上げは4月5日に遡って適用されるが、対象除外品については同様に遡及的に適用される。これにより、ハイテク製品を主力とする米企業は、一定の影響回避が可能となる。
関連ニュースの動向・背景
今回の相互関税措置は、トランプ氏が大統領選への再出馬に向けて、対中強硬姿勢を改めて鮮明にする動きの一環とみられている。特に、米中貿易不均衡の是正を掲げる姿勢は、再選を見据えた支持層へのアピールとしての意味合いも強い。
ただし、過去のトランプ政権（第1次）においても同様に、関税政策による国内市場への影響を緩和する目的で、スマートフォンやPCといった日常消費に直結する製品を対象から除外した経緯がある。今回の措置も、こうした「消費者負担の抑制」と「製造業支援」のバランスを取る試みと位置付けられる。
専門家のコメント・データ
米経済シンクタンク「ピュー研究所」のエコノミスト、リンダ・コリンズ氏は、「中国依存の強いハイテク製品を対象にすれば、最終的には米国の消費者と企業がダメージを受ける」と指摘。特にiPhoneのような高額製品は、部品の大半が中国で製造・組立されているため、関税転嫁が価格に直結する構造にあるという。
また、米商務省の最新統計によれば、2024年のiPhoneの米国出荷台数は前年同期比で6％増加しており、需要は引き続き堅調である。このことから、価格上昇がそのまま販売減少に結びつくリスクが高いと分析されている。
過去の類似事例と比較
2018年〜2019年の米中貿易摩擦下においても、トランプ政権は第4弾対中制裁関税を発動する際、スマートフォンなど一部製品を「クリスマス商戦への影響を避ける」として延期・除外した例がある。
当時、関税発動前後でAppleの株価が大きく変動し、約1週間で6％以上下落したが、除外発表後には一部持ち直した経緯がある。今回の対応も、同様に市場動向や消費者心理に配慮した結果といえる。
まとめ・筆者の一言
「スマホが対象になったら、さすがにキツいよね…」という声、多かったんじゃないでしょうか。今回のトランプ政権の対応は、支持層向けに強硬姿勢を示しつつも、現実的な経済への影響を見極めた“落としどころ”だったと思います。
とはいえ、こうした例外措置が頻発すると、貿易政策全体の一貫性や信頼性にも影を落としかねませんよね。今後の選挙戦とあわせて、関税政策の“次の一手”にも注目したいところです。
このニュース、これと関係あるかも？
この動きは、テクノロジー業界全体、特にアップル、マイクロソフト、デル、HPなどの米国ハイテク企業の業績や株価動向に直結する可能性が高いです。
特にApple（AAPL）の株価は、過去にも関税問題に大きく反応しており、関税対象除外の報道が出た翌営業日には約2.5％上昇したとのデータもあります。電子機器全般の消費が減速すれば、部品供給に携わる台湾や日本企業（例：TSMC、村田製作所）にも影響が出るため、関連企業の動向にも注目が必要です。
誰かに話すならこんな風に話して
「なんかまたトランプさんが中国に関税かけたらしいけど、iPhoneとかは除外されたらしいよ。あれが値上がりしたら困るって声、多かったもんね。前もそうだったけど、選挙前になると中国に強く出るけど、結局アメリカ人が困るようなとこはちゃんと避けてくるって感じだね。」
引用元：ロイター通信、Bloomberg、日経新聞
