Tatsunori Doi 4月11日の東京株式市場で日経平均が1,000円超の大幅安。トランプ政権による対中関税引き上げが引き金となり、米中貿易摩擦の激化と世界経済減速への懸念が市場に重くのしかかった。
話題の要点まとめ
2025年4月11日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は前日比1023円42銭安の3万3585円58銭となり、急反落を記録した。前日には過去2番目の上げ幅となる2894円高を記録していたが、わずか一日でその反動が出る形となった。
今回の急落の背景には、米トランプ政権による対中関税の再引き上げがある。これにより、米中貿易摩擦の再燃、さらには世界経済の先行き不透明感が強まり、投資家心理が一気に冷え込んだ。
また、為替市場でも円高ドル安が進行し、一時1ドル＝142円台に突入。これも輸出関連株への売り圧力を強めた要因とされている。
関連ニュースの動向・背景
今回の急落の直接のきっかけは、米トランプ政権が中国からの輸入品に対する関税を再び引き上げると発表したことにある。4月2日にこの方針が示されて以降、マーケットは大きく乱高下しており、11日もその流れが続いた。
前日には、高関税政策の一部が留保されたとの報道を受けて、投資家の安心感が広がり、株価は大幅に上昇。しかし、それが一転して再度の関税引き上げ方針が強調されると、流れは急激に逆転した。
こうした展開の背景には、米中間の政治的駆け引きだけでなく、アメリカ国内の選挙戦略、さらにはサプライチェーンの再構築に伴う企業業績への影響など、多層的な要因が絡んでいると考えられる。
専門家のコメント・データ
経済アナリストの間では、「米中の対立は、単なる貿易摩擦にとどまらず、半導体やAIなどの覇権争いも絡んだ地政学的リスクである」との声が強まっている。特に今回の関税措置は、実体経済への影響が避けられず、企業業績の下方修正が相次ぐ可能性もある。
日本経済研究センターの試算によると、対中関税が現状からさらに10％上昇した場合、日本のGDP成長率は最大0.4ポイント押し下げられる可能性があるとされている。また、円高が定着すれば、輸出依存の高い日本企業にとっては収益圧迫要因となる。
過去の類似事例と比較
2018年〜2019年にかけても、米中貿易摩擦は市場に大きな影響を与えていた。特に2018年7月、米国が中国製品に対して340億ドル相当の関税を発動した際には、日経平均が3日間で約800円下落した記録がある。
また、2020年の新型コロナショック時には、世界的な需要減少と合わせて貿易問題が再燃し、世界市場は長期的な調整局面に突入した。
今回の動きも、そうした過去のケースと共通点を持つ一方で、政治的な対立構造がより複雑化しており、単なる景気循環の問題ではない点が特徴である。
まとめ・筆者の一言
いや〜、たった1日で日経平均が1,000円以上も下げるなんて、本当にジェットコースター相場ですよね。前日の2,800円超の上げも驚いたけど、今回はまさに「ひっくり返った」って感じです。投資家としては冷静でいたいけど、こんなニュースばかりだと精神的にも持たないかも…。世界経済の先行き不安が続くなかで、しばらくは慎重なスタンスが必要ですね。
誰かに話すならこんな風に話して
「昨日あんなに株上がったと思ったら、今日はもう大暴落って…もう訳わかんないよね。トランプさんの関税政策また来たって聞いて、それで世界中が反応してるっぽい。しかも円高も進んでて、企業も大変そう。今は動かず静観が一番かもね〜。」
引用元
ロイター通信、日経新聞、Bloomberg
