dmk-admin 今週は、ウクライナ情勢の再激化やアメリカFRBの政策スタンス、日銀のマイナス金利解除など、マーケットに直接インパクトを与える動きが盛りだくさんでした📊🌍。以下、注目度順にランキング形式でお届けします！
① FRB、政策金利を据え置きも年内利下げは「依然想定」📉
米連邦準備制度理事会（FRB）は、今週のFOMCで政策金利を5.25〜5.50％に据え置くことを決定。一方で、経済見通しの中で年内3回の利下げを依然として想定していると示唆しました。
- インフレは鈍化傾向を維持しており、個人消費と労働市場は堅調。
- パウエル議長は「忍耐強く、慎重なアプローチが必要」と発言。
- 金融市場では利下げ開始時期を6月と予想する声が優勢。
<<今後の影響>>
📉ドル安・株高の地合いが強まりやすく、特にハイテク株や新興国市場への資金流入が加速する可能性。債券利回りは低下傾向が続く見込み。
② 日銀、ついにマイナス金利解除！17年ぶりの利上げ🏦
日本銀行は、長らく続けてきたマイナス金利政策を終了し、政策金利を+0.1％へと引き上げ。2007年以来、約17年ぶりの利上げとなりました。
- 企業の賃上げとインフレの定着を背景に政策転換。
- ETF・J-REITの購入も終了、一部イールドカーブ・コントロールも見直し。
- 円高圧力が強まり、株式市場は一時的に調整。
<<今後の影響>>
💴金利正常化により、国内債券市場の価格形成が改善し、銀行株など金融セクターに追い風。為替は円高方向に動く可能性があり、輸出企業には逆風。
③ ウクライナ戦線、ロシアがハルキウ近郊で攻勢再開⚠️
ロシア軍がウクライナ北東部ハルキウ州で大規模な攻勢を再開。砲撃と無人機による攻撃が続き、インフラ施設にも被害。
- NATOは追加支援を表明する一方、米国の予算承認が遅れており支援に制約。
- 民間人への被害が拡大しており、人道状況も深刻化。
- ゼレンスキー大統領は「戦況は厳しい」と語る。
<<今後の影響>>
🛢️地政学リスクの再燃により、原油価格が上昇傾向。欧州の防衛政策やNATOの結束にも影響。マーケットでは安全資産への逃避が再び意識される展開に。
④ 中国、不動産支援策を強化も市場の反応は限定的🏘️
中国政府は住宅ローン金利の追加引き下げや地方政府向け支援を発表。不動産セクターの安定化を狙うが、市場では懐疑的な見方も。
- 大手デベロッパーの債務問題は依然深刻。
- 住宅価格の下落が続き、消費者心理は回復せず。
- 経済成長の下押し圧力は残る。
<<今後の影響>>
🇨🇳中国経済の先行き不透明感が投資家心理に影を落とす。商品市況や新興国市場への波及に注意が必要。
⑤ イギリス、早期総選挙の観測強まる🗳️
スナク首相が「政治的リセット」を示唆し、今夏にも総選挙実施の可能性が高まる。保守党の支持率は依然低迷。
- 労働党が世論調査で大幅リードを維持。
- 経済回復の遅れと移民問題が争点に。
- ポンドはやや弱含みで推移。
<<今後の影響>>
政局の不透明感が続けば、英経済・金融政策の先行きに不安。Brexit後の政策転換点としても注目される局面。
⑥ EU、域内防衛・軍需産業の再構築に本腰⚙️
ウクライナ戦争を受けて、EUが域内の軍需産業を再編する動きを加速中。フランスとドイツが主導する「欧州防衛産業戦略（EDIS）」の草案が公表されました。
- 武器調達の共通化、欧州内生産の強化が柱。
- NATOとの連携強化と「戦略的自律」の両立を目指す。
- ロシアとの長期的な対峙を前提にした構造転換。
<<今後の影響>>
🛡️欧州防衛関連株の成長期待が上昇。財政支出の拡大に伴う財政規律問題も再びクローズアップ。EUの地政学的ポジションにも影響。
⑦ 米議会、ウクライナ支援予算の審議難航📑
バイデン政権が求める600億ドル規模のウクライナ支援予算案が、下院の共和党保守派によりブロックされ、通過が見通せない状況に。
- ウクライナ政府は「支援の遅れが戦況に直結する」と強調。
- トランプ派の影響力が引き続き大きく、選挙を意識した駆け引きも激化。
- 米国の国際的信頼性にも懸念が広がる。
<<今後の影響>>
💬ウクライナ支援の継続性が不透明化し、NATO内でも温度差が広がる恐れ。バイデン政権の外交力・リーダーシップに対する評価が揺らぐリスクも。
⑧ サウジアラビア、外国人投資制限を一部撤廃へ🌍
経済多角化を進めるサウジが、特定分野における外国企業の100％出資を容認する新制度を発表。観光・物流・製造業分野での外資参入が加速しそうです。
- 「ビジョン2030」の一環として外資誘致を強化。
- リヤド国際金融センター構想にも弾み。
- 一方で、国内の雇用・産業育成とのバランスが課題。
<<今後の影響>>
🛢️中東における投資環境が改善され、グローバル企業の進出が拡大。地政学リスクと安定化政策の両面で中東の存在感が再評価される展開に。
⑨ カナダ中銀、インフレ抑制に向けタカ派姿勢を維持📈
カナダ銀行（BOC）は政策金利を据え置いたものの、インフレリスクへの警戒を強調。利下げ観測に対して冷水を浴びせました。
- サービス価格の粘着性が問題視されている。
- 住宅市場の過熱再燃も警戒材料。
- 加ドルはやや上昇、カナダ株は小幅に下落。
<<今後の影響>>
💵北米の金融政策が必ずしも同一方向ではないことが示された。米国との金利差の動向にも注目が集まり、為替市場でのポジション調整が起きやすい。
⑩ トルコ、インフレ再燃で追加利上げの可能性浮上💸
トルコ中央銀行が、予想外に高いインフレ率（年率68％）を受けて、再度の利上げを示唆。これまでの利上げ効果が限定的との見方も。
- 通貨リラは引き続き軟調。
- 国民の購買力低下が深刻な政治問題に。
- エルドアン政権の支持率にも影響。
<<今後の影響>>
高インフレの持続は新興国全体への信頼感を揺るがす材料に。投資家のリスク選好に冷や水を浴びせかねず、EM市場全体での慎重姿勢が続く可能性。
以上が今週のトップ10ニュースです✨
来週も世界の動きをわかりやすくお届けしますので、お楽しみに！
